大学生が"ペイペイ払い"に尻込みする理由 レジ前で余計な時間をかけたくない
各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り
カジノ特命チーム業務凍結「五輪に間に合わぬ」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結する方針を固めた。 カジノを解禁するＩＲ推進法案の成立に見通しが立たないためだ。政府はＩＲ開業を２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた成長戦略の目玉に位置付けていたが、政府高官は「東京五輪にはもう間に合わない。長期的な検討課題として練り直すべきだ」としている。 特命チームは１４年に経済産業省や観光庁などの職員ら約３０人で発足し、ＩＲ実現に向けた課題や諸外国の事例などを研究してきたが、専用の事務室は近く閉鎖される。必要に応じて活動を再開できるよう、特命チームとの併任は解かない方向だ。ＩＲ推進法案は、超党派の議員連盟が１３年に国会に提出したが廃案となり、１５年に自民、維新、次世代の３党が共同で再提出した。ただ、カジノ解禁には「ギャンブル依存症が増える」などと弊害も指摘されており、特に公明党内で慎
安愚楽牧場：経営悪化 和牛オーナー商法、出資者ら「元金だけは返して」 ／栃木 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇那須塩原本社に 会員３万人の「和牛オーナー」制度で知られる安愚楽（あぐら）牧場（那須塩原市、三ケ尻久美子代表）の経営悪化が報じられたことなどを受け、同市埼玉の本社には出資者らが説明や出資金の返還を求めて駆けつけた。 代理人弁護士の通知書や出資者らによると、先月分の配当金などがまだ支払われていないという。 １日には本社の電話も通じない状況。門扉には「社員以外立入禁止」と書かれた張り紙が張られていた。警備員から通知書を手渡された出資者らが、不満を口にしながらもなすすべなく引きあげる姿も見られた。 通知書には代理人弁護士名で経営悪化が報告され「負債状況を正確に把握し、今後の方針を早々に決定する必要から、お支払いは目下停止させていただいている」と書かれている。 １億円を投資しているという群馬県内の主婦（４７）は「先月の配当金が入らず電話も通じないので確認しに来ました」と夫と車でやってきたと話す。
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