asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員１２２１人に退職勧奨、拒否は２人 新政権で - 政治総務省は２１日、鳩山政権が発足した昨年９月１６日から今年３月１２日までに、中央省庁の国家公務員１２２１人に「退職勧奨」が行われ、拒否したのは法務省の課長補佐級以下の２人だけだったことを明らかにした。退職勧奨に応じた人の内訳は、厚生労働省６９９人、法務省３４０人、農林水産省１００人などで、課長級以上の幹部職員８３人は全員が応じた。衆院内閣・総務両委員会の連合審査会に提出した。拒否者が少ない理由について、階猛総務政務官は「この人なら応じてくれると見たうえで、（本人に）声をかけている」と答弁した。
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