弁護士なりに依頼をして、書面で取り決めを行うしかないでしょう。 あなた側の認める金額以上を会社で求めるのならば、その根拠が必要でしょう。 税務署監査ではなく、税務署が行う調査です。 会社側は調査を受けた場合に資金の不明瞭なところを指摘されるのを怖がっているのでしょう。また、損失として計上するためには、法的手段を講じなければならないでしょう。 最悪、会社側の不明瞭な資金のうち、経営者による部分をあなたに上乗せしたりすることを考えているのかもしれませんし、経営がうまくいっていなかったり、悪意のある経営者であれば、あなたから余分にお金を引っ張ることも考えるでしょう。 返済はどのように行っているのでしょうかね。 現金を単純に郵送では足跡が証明できないでしょうね。 会社名義の預金口座へ振り込むべきでしょうね。 経営者個人名義などだとさらにトラブルの元になるかもしれませんね。 口約束などはないに等しい