この記事は、メルマガ「週刊 Life is beautiful」から抜粋したものです。米国で働く起業家・エンジニアとして、科学技術・経済に関わるさまざまな事例を、雑誌や新聞とは一味違う視点から解説・考察しています。最近、米国のメディアでも「日本人の多くが東京オリンピック(およびパラリンピック)は中止すべきだと考えている」という報道が出るようになりました。 菅総理は「やるかやらないかは、IOCが決めること」と逃げているし、当事者である小池百合子都知事は「再延期をすれば基本的には大会は全く異なるものになると思う。アスリートそのものもモチベーションや体力が変わってくると思うので、別物と考えたほうがいいのではないか」と、まるでIOC側が書いた原稿を読んでいるような発言しかしません(小池都知事“東京五輪・パラ 再延期は難しい”)。 そこでIOCが公開している、IOCと東京都の間の契約書を読んでみまし