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「疲弊する地方経済」の象徴である農協巡りで見た不良債権 - やまもといちろうBLOG（ブログ）

ということで、東京に一時帰って来ましたが…　わー、限界集落だー、とかいう語彙のかっこよさとは裏腹に、ヤバイことになっております、地方の農業。細かいところは、『農協の大罪』（山下一仁・著）という本が出ておりますのでそちらをご覧いただくとして、私が見てきたのは数字の部分です。統計と言うと、とても冷たい印象があると思います。全体で見ると何だ2兆6,000億の不良債権か、という話になりますが、そこには何百何千何万もの返済に追われる農家があり、後継者がいないので農業を継続できなくなったり縮小して所得が減り、所得が減ったのでトラクターやらコンバインやら農協から借り入れて買った設備投資も回せなくなっていく。そして、先祖代々預かってきた田んぼや山林を二束三文で売りに出そうとして、それがどこにも需要がないことを知って、80代の農家が自己破産していくわけですよ。休耕田の問題や、地方経済の担い手不足というのは

girlsaid 2012/01/16

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日本の地方都市って詰んでるよね。どこも人口減る一方。道路沿いは安い全国チェーン店だらけ・・・ : 暇人＼(^o^)／速報

日本の地方都市って詰んでるよね。どこも人口減る一方。道路沿いは安い全国チェーン店だらけ・・・ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)：2011/11/23(水) 00:33:18.38 ID:Xf1MXsF60 少子高齢化による人口減少が始まった日本で、人口増加期には誰も予想もしなかったさまざまな現象が起きている。日本の地方都市では、少子高齢化で交通需要や歩行者が減少する中、交通信号の撤去が相次いでいる。現在、日本の交通信号は全国に約20万カ所設置されているが、長期的には信号の数が現在の半分以下に減少する可能性がある、と21日付産経新聞が報じた。設置から19年たち老朽化した信号は交換が原則となっているが、熊本県や宮崎県、山形県などでは、交換対象の信号のうち80％がそのまま撤去されている。警察庁は「人口減少期に入ったことから、交通量を考慮して必要性が低下した地域は撤去すべ