より操作性が向上した新型セグウェイ登場--日本SGI、国内の総販売代理店に - CNET Japan
日本SGIは10月20日、日本における正規総販売代理店として、正式に米国セグウェイ社と契約を締結したと発表した。日本SGIが2000年から取り組んでいるロボット事業の一環としてセグウェイのビジネス展開をするという。 日本では、汎用モデルであるセグウェイ PT「i2」とオフロード向けの「x2」の2モデルを販売する。どちらも本体価格は88万2500円。ほかに購入時に1年分の保険料6万7500円〜がかかる。最高速度は約20km。i2の車重は47.7kgで、バッテリーはフルで充電時で走行距離は24〜39km走行するという。X2は車重が54.4kg、走行距離は14〜19kmとしている。 日本SGI代表取締役社長 CEOの和泉法夫氏。右：米国セグウェイ社 President and Chief Executive Officer James Norrod氏 以前のモデルでは、ターンするときにハンドルを
Silicon Graphicsの破産法申請をどう克服するか－日本SGIが目指す“新境地”【前編】
米Silicon Graphics, Inc.（以下、Silicon Graphics）は5月8日（米国時間）、ニューヨーク連邦破産裁判所に対して米連邦破産法第11条（Chapter 11）を申請した。シリコンバレーの名門であり、1990年代には21世紀の米国を支えるモデル企業とまでたたえられたSilicon Graphics。しかしその業績悪化が明らかになり、ついに今回、Chapter 11申請という形でひとつの転機を迎えた。これから、Silicon Graphicsを待ち受けている運命はどのようなものなのか。また、日本で独占的に同社の製品を提供している日本SGIはどこへ向かおうとしているのか。今回から、短期集中3回シリーズでその姿を浮き彫りにする。 ■ 周到に仕組まれた再建作戦 今回のSilicon Graphicsによる企業再生法申請は、きわめて用意周到に組まれた“負のスパイラル”か
Silicon Graphicsの破産法申請をどう克服するか－日本SGIが目指す“新境地”【中編】
栄華をきわめたSilicon Graphicsは、1996年をピークに凋落の一途をたどる。しかしSilicon Graphicsの各国現地法人の中で、その苦境をものともせず独自の路線を歩んだ会社があった。日本法人の日本SGIだ。日本SGIはSilicon Graphicsの業績悪化に反比例する形で業容を拡大し、売上げを伸ばしていく。さらには100％ Silicon Graphicsだったその資本構成をも、次第に日本企業の色に塗り替えていく。グローバルで事業を展開している欧米の国際企業の中で、この日本現地法人の変ぼう、変質はきわめて異例のことといわざるを得ない。そのシナリオを自作・自演している日本SGI代表取締役社長CEOの和泉法夫氏は、1998年10月に就任するとすぐにその壮大な実験を開始した。 ■ 火中の栗を拾った敏腕営業マン 和泉氏は日本SGIの社長に就任して早々の1999年1月、シリ
Silicon Graphicsの破産法申請をどう克服するか－日本SGIが目指す“新境地”【後編】
日本SGIは米国のSilicon Graphicsの子会社でも、単なる外資系企業でもなくなった。Silicon Graphicsとの関係でいえば、「親と子」の関係を逆転し、そのビジネスユニットをも買収、かつての親会社が目指した道を独自に歩もうとしているように見える。そして、NEC、キヤノンMJ、ソニーといった日本を代表する企業の資本をバックにしたグローバルカンパニーの様相をも呈してきた。日本SGIは果たしてこれから何をしようとしているのか。そのキーワードは創業時のSilicon Graphicsが提唱した「3Dグラフィックス」でもなく、現在のSilicon Graphicsが掲げている「HPC」でもなく、「コンテンツ」ということであるらしい。その新境地に勝算はあるのか。 ■ 経営者こそジャーナリスト 米国のデビット・モシュラ氏というジャーナリストが書いた「覇者の未来」（原題：Waves o
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