予想される大雪に猛吹雪。 10年に一度と言われる低い気温に、さまざまな機関が警戒を呼び掛けています。 でも、振り返るとこれまで大雪のたびに車は立ち往生し、雪の中での悲劇も起きています。 なぜ、人は危険に向かってしまうのか。 どうも、ふだんは安静のために働く心の動きが、影響しているようです。 （ネットワーク報道部 斉藤直哉 土方薫／奈良局 平塚竜河／おはよう日本 橋本亮）

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、都内では今月に入ってから感染した患者の救急搬送が再び急増し、救急車の稼働率は21日午前中の時点で98％を超えています。空き病床が見つからず、搬送までに5時間以上かかるケースも出ていて、東京消防庁は担当の職員を増やすなどして対応にあたっています。 東京消防庁によりますと、都内で感染が確認され、自宅などで療養している患者の救急搬送は、今月17日までの1週間で合わせて552件と、1か月前と比べておよそ10倍に急増しています。 これにともなって119番通報も増え、19日は3800件余りと、1か月前よりおよそ1000件多くなりました。 療養中の患者などに加え、熱中症に関する通報も増えているということで、東京23区の通報を受け付けている東京消防庁の「災害救急情報センター」では、21日も職員たちが対応に追われていました。 こうした中、救急車の稼働率は21日午前中の

ヤマト運輸が昨年度1年間に取り扱った宅配便の数は、前の年度よりも16％増えて過去最多となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛でネット通販の利用が増えたことなどによるもので、ほかの宅配大手も前の年度を上回るペースで推移しています。 ヤマト運輸によりますと、昨年度1年間に取り扱った宅配便の数は、20億9699万個余りで前の年度よりも16.5％増えました。 会社によりますと、昭和51年のサービス開始以来最も多く、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出を自粛し、ネット通販を利用する人が増えたことなどが要因だとしています。 宅配大手では、日本郵便も今年2月までの11か月間で10億個余りと、前の年より13.1％増えて、2007年の民営化以降で最多のペースとなっています。 また、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスも、去年12月までの9か月間の荷物は、前の年を6％上回っています

マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に

警察庁が去年までの2年間に摘発された、悪質なあおり運転について分析したところ、加害者は96％が男性で、78％は同乗者がいなかったことが分かりました。 それによりますと、加害者は96％が男性で、年齢別では40代が27％と最も多くなっています。 一方、免許保有者10万人あたりでは、10代が加害者になるケースがほかの年代よりも多く、若い世代ほど危険な運転をする傾向がありました。さらに、78％では加害者の車に同乗者はいませんでした。 また、摘発したあおり運転のうち、38％では1キロ以上にわたってあおり行為を行っていて、「進路を邪魔された」「割り込まれた」などと一方的に思い込み、危険な行為を執ように続けるケースも多いということです。 あおり運転をめぐっては、今月30日に改正道路交通法が施行されて、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すなど、罰則が大幅に強化され、警察は取締りを強化して

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制に抗議するデモが各地で行われ、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。 こうした中、ドイツ各地で16日、規制に抗議するデモが行われ、南部ミュンヘンではおよそ1000人が参加し「強制ではなく、自由を求める」などと規制の撤廃を求めました。デモに参加した女性は「人間らしく暮らし、息をしたい。マスク着用の義務を直ちになくしてほしい」と話していました。 公共放送ＡＲＤが今月７日に公表した世論調査では政府の危機管理に満足していると答えた人は67％に上っていますが、感染が収束する見通しが立たない中、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。 また、抗議デモには、右翼勢力や陰謀論を主張する人なども多く含まれているとされ、感染拡大の影響による景気の悪化などによって憎悪や人種差別が広がり、社

宅配大手のヤマト運輸は、千葉県松戸市の支店に勤務するドライバー２人が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。会社は、この支店の業務を当面、休止することにしていて、荷物の集荷と配送に遅れがでる可能性があるとしています。 会社によりますと先月21日に50代のドライバーが、また先月30日には、30代のドライバーがそれぞれ体調不良を訴えたため、会社を休み、医療機関を受診していたということです。 感染の確認を受けて会社は、支店の業務を取りやめ、店内の消毒作業を行うとともに勤務する従業員、およそ60人全員を２週間程度、自宅待機として、健康観察を行うとしています。 南花島支店が担当するエリアは会社のホームページで表示していて、当面、近隣の支店がかわりに担当するため、この支店のエリアでは、荷物の集荷や配送に遅れが出る可能性があるとしています。

青森県は、東京に住む30代の会社員の女性１人が、帰省先の八戸市で新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。青森県内で感染が確認されたのは７人となりました。 女性は今月23日から発熱やせきなどの症状が出始めたということで、25日に東北新幹線で東京駅から八戸駅まで移動しました。 利用した新幹線は、午後７時20分東京駅発の「はやぶさ43号」で、座席は６号車の12番Ａ席で、八戸駅からはタクシーで実家へ移動したということです。 女性は実家へ帰った後も、発熱やせきなどの症状があったことから、27日、八戸市内にある感染症の指定医療機関を受診し、28日夜、ウイルス検査で感染が確認されたということです。現在、女性は入院していて、容体は安定しているということです。 濃厚接触者は、八戸市内に住む母と東京に住む夫の２人で、母親は今のところ症状は出ておらず、市は29日、母親のウイルス検査

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

東京 新宿区で４日夜、観光バスの「はとバス」が停車していたハイヤーに追突し、ハイヤーの運転手が死亡しました。バスのドライバーはインフルエンザにかかっていて、事故当時、高熱があったということで、警視庁は詳しい状況を調べています。 ４日午後６時半ごろ、新宿区西新宿で観光バスの「はとバス」が、停車していたハイヤーに追突して乗り上げ、そのまま30メートルほど進んだあと、街路灯に衝突して止まりました。 バスとハイヤーに乗客はいませんでしたが、この事故で、ハイヤーの運転手、宮崎昭夫さん（52）が死亡しました。 バスを運転していた37歳のドライバーはその場で逮捕されましたが、いったん釈放され、病院に入院して検査を受けました。 警視庁によりますと、検査の結果、ドライバーはインフルエンザにかかっていて事故当時は38度を超える高熱があったとみられることがわかりました。 バスのドライブレコーダーには、事故が起き

ＮＰＯが行った日本の政治と民主主義に関する世論調査で、政治家を自分たちの代表だと思わないと答えた人が、代表だと思うと答えた人を上回りました。 それによりますと、選挙で選ばれた政治家をみずからの代表だと思うかどうか尋ねたところ、「代表だと思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は合わせて42％だったのに対し、「全く思わない」「どちらかといえば思わない」と答えた人は合わせて45％でした。 また、日本の将来への不安やさまざまな課題を現在の政党や政治家が解決できると期待しているか質問したところ、「期待できる」「やや期待できる」と答えた人は、合わせて21％だったのに対し、「期待できない」「あまり期待できない」と答えた人は合わせて71％でした。 調査を行った「言論ＮＰＯ」は、「国民の政治不信が高まっており、特に若い層でその傾向が強い実態が明らかになった」としています。

14日夕方、大分県玖珠町の渓谷付近で、バーベキューに来ていた18人のグループから「車が水没して動かなくなった。助けてほしい」と消防に通報がありました。グループとは電話で連絡が取れていて、今のところけが人はいないということで、警察と消防が捜索を続けています。 警察と消防によりますと、このグループは大人７人、子ども11人で、中には生後５か月の赤ちゃんもいて、車６台に分乗して移動中に周囲が水没したため身動きが取れなくなったということです。 グループは、その後、比較的高い場所に避難してテントの中に入り、今のところ全員けがはなく無事だということです。 消防は、このグループと電話で連絡を取り合っているということで、警察と消防が捜索を続けています。

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は