（英エコノミスト誌　2013年11月2日号） 全世界において、労働は資本に対して劣勢に立たされつつある。 中国における製造業の中核地域の真っ只中に位置する、深センの広大な工場では、25万人近い労働者が西側の市場に向けた電子機器を組み立てている。ここは、フォックスコンが運営する多くの生産施設の1つにすぎない。同社はアップルなどのブランド向けに製品の生産を行い、中国全土でほぼ150万人に達する労働者を雇用している。米国では、フォックスコンは安価な国外の労働力がもたらす経済的な脅威の象徴となっている。 しかし、結局のところ、中国でも米国でも、労働者は共通の脅威に直面している。ここ数十年、労働者が経済成長から得られる所得は、かつてないほどに落ち込んでいるのだ。 賃上げにつながらない生産性向上、成長による利益は資本の所有者に 国民所得における「労働分配率」は、1980年代以降、世界の大部分で下降を続