公立高の部活動に携わる教員の実態について共同通信が全国の都道府県教育委員会を対象に調査したところ、土日の練習試合で生徒を引率した教員に交通費（旅費）を支給していない自治体が23府県に上ることが31日、分かった。部活による時間外勤務を認めていない国の法令を不支給の根拠とする回答が相次いだ。土日返上で指導する教員の実態と、法令との隔たりが浮き彫りとなった。 教員の長時間勤務が社会問題となる中、識者らは「国は法令を見直し学校の実情を反映した制度に改めるべきだ」と指摘。部活も含め教員の働き方改革を進めている文部科学省は法令見直しを「検討する」としている。

東京都教委が、小学校の事務職員やスクール・サポート・スタッフを対象に、小学校の教員免許の取得を支援する制度を創設することが2月1日、教育新聞の取材で分かった。19年度予算に必要経費を盛り込み、早ければ春ごろから募集を開始する。 教育に対して熱意のある職員に教員を志望してもらい、現場での経験を生かしてもらうとともに、なり手不足が深刻な小学校教員の人材確保につなげる。 対象は都内の公立小学校に勤務し、都費で採用されている事務職員やスクール・サポート・スタッフで、教員免許の取得意思がある人。都の募集に応じて登録された後、無事に小学校教員免許を取得し、都の教員採用試験に合格すれば、大学の教職課程の、授業料の一部を還付する。

佐賀県唐津市は４日、働き方改革の一環で、効率的な業務の遂行に向けて、職員が使用する業務用パソコン（ＰＣ）を午後６時に自動停止する試みを始めた。残業を適正に管理すると説明しており、継続して使用する場合は事前に、課長に時間外勤務の命令を受ける必要がある。

「イルカみたいなのが打ち上げられている」―。鹿児島県宇検村立久志小学校（光一博校長、児童12人）の近くの小川で12日朝、大きな魚が打ち上げられているのを登校中の児童らが見つけた。 話を聞いた同校職員が20キロ超の大物を抱えて学校へ運び込んだ。体長約130センチ、胴回り約80センチと、寝転がって背比べする児童よりも大きい。 魚はクロマグロとみられ、「（対岸にある）養殖場のいけすから逃げ出したのでは」と職員。「給食はマグロか」。全校で高まる期待を尻目に、残念ながら大物は地元漁師に引き取られたという。

「町田市の中学生に、小学校と同様のクオリティーの全員給食を」――町田市の中学校給食に関する請願審議が12月12日、町田市議会の文教社会委員会で審議されました。請願署名は2万3168筆に上り、請願者・議員らによる意見陳述・質疑応答は4時間に及びましたが、8人中6人が反対し「不採択とすべきもの」となりました。 2万3000筆以上を集めた署名活動 平均喫食率13％の町田市中学校給食 町田市の中学校給食は、2005年に「弁当持参」「（デリバリー）給食」を選択できる弁当併用外注方式によって開始。当初の喫食率（利用率）は40％以上でしたが、2017年度の平均喫食率は約13.2％（クラスで1～2人）と、非常に低い結果に。ほとんどの生徒は、自宅から弁当を持ってくるか、パンなどの「買い弁」をしている状態です。 東京都内で全員給食がない（実施予定もない）のは、町田市のほかは国分寺市、東村山市、東久留米市。ただ

「小学校の卒業式は華美になり過ぎている」。宮城県東松島市の渥美巌市長は11日、市議会12月定例会の一般質問で答弁し、はかまや着物を着て卒業式に出席する女子児童が近年増えている現状に疑問を呈した。各家庭の経済格差を考慮した発言。9割がはかまを着用した学校もあり、服装で優劣が出ないよう高学年への制服導入も議論に上った。 渥美市長は「はかまを着られない少数の児童が劣等感を感じ、卒業式を心から喜べていないと危惧している。経済的な事情で着たくても着られない女の子の心情は果たしてどうなのか」と強調した。

私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級

小６と中３が受ける全国学力調査の結果について、校長や教員の評価やボーナスの額に反映させる意向を大阪市の吉村洋文市長が示したことに対し、林芳正文部科学相は３日の記者会見で「調査で把握できるのは学力の一側面であることを踏まえ、適切に検討いただきたい」と述べ、市側に慎重な判断を求めた。 吉村市長は２日の記者会見で、政令指定都市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だったことに「非常に危機感を感じている」と指摘。正答率の数値目標を設け、達成できたかどうかを校長や教員の評価に反映させる方針を示した。「結果に対して責任を負う制度に変える」「予算権をフルに使って意識改革をしたい」などと発言した。 本来、学力調査は子どもたちの苦手な点を把握し、授業改善につなげることが目的だ。文部科学省は、各都道府県や政令指定都市ごとの平均正答率を公表しているものの「過度な競争が生じないようにすることが重要」と説明する。

教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。

少子化と教員の志望者減少で高校生をやむにやまれず青田買いへ――。奈良県教委は6月15日、小学校教員を目指す県内の高校生を6年間継続して育成する「県次世代教員養成塾」を今年10月に開設すると発表した。全国で初の試みという。県教委と県内の6大学が連携し、資質・能力を育成するプログラムを継続的に実施することで、小学校教員としての人間力や情熱、指導力を早期から養うのが目的。 連携する大学は▽奈良教育大▽奈良女子大▽帝塚山大▽畿央大▽奈良学園大▽大和大――となる。 前期プログラムは高校2～3年生を対象とし、月1回程度、計10回のプログラムを連携大学内で実施。▽「交流」「体験」「振り返り」の時間を設ける▽自ら考え、自らの言葉で表現する（書く、説明するなど）活動を重視▽教員を目指す大学生と交流する場を設ける――を柱とし、生徒各自が教員になった自分の姿を想像しやすくする。 後期の課程は、県教委が主体で運営

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広島県の湯﨑英彦知事は5月15日、県内の小・中学校で教員の欠員が発生していることを明らかにした。また、島根県松江市の中学校で英語教員が定数に達せず、3年生の英語の授業が実施できないことがマスコミにより報道された（本紙5月24日付既報）。今、学校現場に何が起こっているのか。 ■非正規教員に頼らざるを得ない現場湯﨑知事は、広島市を除く県内の公立小学校35校で、教員38人が欠員状態にあることを明らかにした上で、「ゆゆしき事態だ」と表明した。また、松江市の中学校では、英語教員1人が欠員したため、4月から3年生の英語の授業が開始できなかったという。 義務教育である小・中学校は、国によって教職員定数が定められ、給与などの人件費も国と都道府県（政令市を含む）が負担するため、制度上、教員の欠員は生じない。なぜ、こんな事態が発生したのか。背景には、二つの問題がある。 一つは、非正規教員の存在に頼る現在の教育