大阪府寝屋川市は、職員が使用する業務用パソコンを活用した「長時間労働抑制システム」を７月から試験導入する。勤務終了時間や承認を得た残業終了時間を過ぎると、業務用パソコンが強制的にシャットダウンするもので、残業を減らし過労を防止するのが狙い。 システムを導入した業務用パソコンには、あらかじめ就業設定時間を午前９時から午後５時半までに設定。残業が必要な場合は、午後５時までに上司などから承認を受け、残業の時間を設定する。 承認された場合、延長時間まで業務用パソコンの利用が可能になるが、承認時間を過ぎるとパソコン終了を促す警告表示が数分おきに画面に表示され、１０分後には強制終了（シャットダウン）する。残業申請をしなかった場合は午後６時に強制終了する。 ７月から経営企画部と総務部の職員約５０人で試行実施し、成果などを検証したうえで、本格導入を検討するとしている。市では「時間を意識した業務遂行で作業効

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橋下市長 大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。 よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。 ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。 また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少

大阪市の橋下徹市長の主導で2012年に制定された「職員基本条例」に基づいて、職員2人が民間で言う解雇にあたる「分限免職」の処分を受けた。 免職の理由は「能力不足」。不祥事による懲戒処分以外の理由での免職はきわめて異例だが、市の説明によると、その「能力不足」ぶりは相当のものだ。 人事室は「1年以上かけて指導等を実施してきた」と説明 15年9月30日付で免職になったのは、都市整備局の男性技術職員（43）と港湾局の男性事務職員（33）。それ以外にも同局の女性事務職員（46）が降任（降格）処分を受けた。人事室の大田幸子連絡調整担当課長は記者会見で、 「1年以上かけて指導等を実施してきたが、公務員として通常要求される勤務実績や適格性が欠けていると判断し、免職処分とした」 と話し、1年以上かけても改善されなかったためだとの免職だと説明した。 大阪市の人事室では、今回処分を受けた職員の仕事ぶりを（1）エ

福岡市立中学の男性教諭が道交法違反（酒気帯び運転）容疑で4月に逮捕された事件を受け、市立校の教職員らが飲酒を伴う懇親会などの開催を自粛している。あおりを受けているのが、新学期の歓迎会を当てにしていた地元飲食店だ。突然のキャンセルが相次ぎ、店主らは「飲酒運転は論外だが、経営への影響が大きすぎる」とぶつけようのない怒りを訴える。飲酒不祥事のたびに繰り返される宴会自粛。識者は「世間にとりあえず反省のポーズを示すだけなら意味がない」と疑問を投げ掛ける。 【取り締まり】悪質運転に目を光らせる福岡県警 　中央区の飲食店は、大型連休前後に10校近くの歓迎会の予約を受けていたが、教諭の逮捕後、ほぼ全校がキャンセルした。1団体40〜80人、1人5千〜6千円の収入減は大きい。店主は「食材の調達先にも迷惑を掛け、対応する勤務を入れていた従業員は仕事がなくなった」と頭を抱える。 男性教諭が摘発されたのは4月20

HUNTERの記者が行ったある事業に関する情報公開請求に対し、佐賀県武雄市（小松政市長）及び同市教育委員会が、開示決定までの期間を引き延ばしたあげく、虚偽の説明で一部の公文書を隠ぺいしようとしていた疑いが高まった。 武雄市側が情報隠しを行ったのは、樋渡啓祐前市長が強力に推進した教育改革事業に関する文書。当初、市側が「ない」と明言していた文書の存在が明らかとなったほか、記者が送付していた別の開示請求書を放置していたことも分かった。（写真は武雄市役所） 虚偽説明で情報隠し HUNTERの記者が、武雄市側に情報開示請求を行ったのは２月25日。同市が行っている事業について、実施までの過程や使用されている機材の選定過程、事業開始後の状況などを確認するための開示請求だった。 同月27日付けで請求を受理した武雄市側は、事業を所管する市教育員会が開示決定期間を延長。『３月武雄市議会の会期中で議会対応もあり

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嬉野市は、事務職員など非常勤職員の任用や勤務条件に関する条例を見直した。総務省が昨年７月、全国の自治体に適正な任用を求めた通知に対応した措置で、関連条例案が１２日の臨時議会で可決された。４月から施行し、これまで対象になかった通勤手当が支給されることになる。

山形県庁の独身職員に出会いの場を作ろうと、若手中心に約３０人の職員有志が８日、「県庁花咲か応援隊」を結成した。男女が出会えるイベントを企画し、独身者に参加を呼び掛け「婚活」を後押しする。県の率先垂範で県全域に取り組みを拡大し、成婚数を増やして人口減に歯止めをかける。 　応援隊は本庁各部局の職員で編成する。職場の独身者が支援を必要としているかどうかを把握し、希望者には婚活イベントの情報を提供。応援隊も民間団体と連携し、交流イベントを企画、運営する。 　職場では管理職が定時退庁を呼び掛けるなど、職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、応援隊の活動を下支えする。支援の対象は県立学校の教職員、県立病院の医師や看護師らにも広げる。 　県庁内であった第１回ミーティングで、隊長に就任した柴田智樹子育て推進部長は「隗（かい）より始めよ、だ。まず県が出会いをサポートする仕組みを作り、県全体に広げていく」と強

二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。　（柏崎智子）　都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。　健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える

前回の「ブログより（4）」で取り上げた福山市立大学都市経営学部の藤森かよこ教授のブログ「藤森かよこの日本アイン・ランド研究会-アキラのランド節」だが、さらに面白い記事があった。ここ10数年その数が激増しているにもかかわらず、なかなか外部からはうかがい知れない地方公立大学の実情が、歯に衣着せぬストレートな口調で述べられていて非常に興味がある。 『 「藤森かよこの日本アイン・ランド研究会-アキラのランド節」より 学びに満ち満ちた福山の日々、皮肉じゃないよ～～ まあ、大学として正常化するまで、葛藤は回避できないよねえ・・・ 最近も、開学以来、ずっと教員に黙って、「（福山市役所）職員互助会費」というものを教員の給与から天引きしていて、その「職員互助会」の規定も特典も、何も教員に知らせていなかったという総務課の失態（事故か故意か不明）が明らかになった。 私ら、都市経営学部の教員の少数が騒いだんで（教