副校長・教頭の勤務、６７％「過労死ライン」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉県教委は１４日、県内の公立小中高校と特別支援学校の教員を対象にした初めての勤務実態調査の結果を発表した。 国の「過労死ライン」に相当する週６０時間以上の勤務だった割合は、副校長・教頭が６７・１％、教諭らは３５・６％に上った。県教委は今後、勤務に関する指針を改定し、外部人材も活用して長時間勤務の改善に乗り出す考えだ。 県教委は昨年１１～１２月の２週間、県内の小中高と特別支援学校から計６８校を抽出し、養護教諭や講師を含む「教諭ら」に加え、副校長・教頭などを対象に在校時間（部活動の大会引率などを含む）を調べた。 最も深刻だったのは、副校長・教頭。週６０時間以上だった割合は小学校が６８・６％、中学校が８０・０％、高校が５６・５％、特別支援学校が６６・７％だった。平均６７・１％に上り、全体の７割近くが長時間労働にさらされていた。 一方、教諭らでは、小学校が３５・０％、中学校が６５・９％、高校が３
教員の負担軽減へ北九州市の試みに注目 下校早めて休憩確保 部活指導者非常勤採用も | 西日本新聞me
拡大 職員室で教頭の隣に座り、仕事を補佐する事務職員の古賀早紀子さん（左）＝１５日、北九州市小倉南区の菅生中 教員の多忙化に伴う働き方改革の議論が進む中、改善に向けた北九州市の取り組みが注目されている。全公立小中学校で勤務時間を管理するＩＣカードを４年前から導入。昼休み時間を短縮して教員の休憩時間を下校後に設けたり、中学校の部活動で外部指導員の権限を拡大、教員の休日確保に努めたりしている。市外からの視察も相次ぐ。 午前８時前、小倉南区の菅生中。出勤してきた教職員はまず、職員室の教頭席に置かれたカードリーダーにそれぞれのＩＣカードをかざして自席に着く。 ２人いる事務職員の１人、古賀早紀子さん（３０）の席は教員たちが見渡せる教頭席の隣。４月から教頭の補佐役として業務の一部を担っている。市教育委員会などからの文書の確認と各教員への振り分け、外部ボランティアの謝金管理、郵便物の確認…。学校運営の会
時間外労働 中学教員、月８０時間超２０％ 佐賀市教委 部活多忙「過労死ライン」 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
佐賀市教育委員会は２８日、中学校の教職員で２０１６年度、１カ月間の時間外労働が８０時間を超えた割合が２０・５％に上ったことを明らかにした。８０時間は「過労死ライン」とされる。小学校で８０時間を超えた割合は２％だった。部活動のある中学校の多忙解消が喫緊の課題となっている。
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中学教頭９５％、過労死ライン 若手も負担重く 石川：朝日新聞デジタル
石川県教委は今年度から始めた教職員の勤務時間の集計調査（４～６月）の結果を県議会で報告した。中学校では事務職員を除く教職員の約６割が２～６カ月続くと過労死ラインとされる時間外勤務月８０時間を超えた。中学校教頭は９５％以上が８０時間以上で、平均は月１０７・４時間だった。 調査は公立小中学校と県立高校の事務職員を除く全教職員を対象に実施した。県教委の集計によると、月８０時間を超えた教職員の割合は、小学校２１・２％、中学５４・１％、全日制高校２５・８％、定時制・通信制高校０％、特別支援学校０・８％。時間外勤務時間の平均は小学校５９・４時間、中学校８７・０時間、全日制高校５９・１時間などとなった。 職種別と年齢別なども一部を抽出して集計。職種別にみると教頭や副校長が最も長く、８０時間を超えた割合は小学校６５・７％、中学校９５・８％、全日制高校２２・０％。「校長と教職員をつなぐ役目でどうしても職務が
教職員の定時退勤試行 「結局家で仕事」の声も｜静岡新聞アットエス
教職員の多忙化解消に向けて始まった定時退勤の試行。ただ、午後７時を過ぎても職場に残って仕事する教員の姿も見られる＝２１日夜、富士市の富士見台小 教職員の多忙化解消に向けた静岡県教委の「未来の学校『夢』プロジェクト」のモデル校に指定されている県内４小中学校でこのほど、教職員が小学校で午後７時、中学校で７時半までに定時退勤する取り組みが始まった。仕事を処理するため夜遅くまで職員室に残ることも多い教職員の意識改革を促す狙いだが、「結局は家に仕事を持ち帰るだけ」との声も漏れる。 モデル校では１１月から２０１７年１月まで定時退勤を試行し、多忙化解消に向けた効果や課題を検証する。このうち、富士見台小（富士市）では１６年度のモデル校指定後、管理職が定時退勤を教職員に働き掛けるとともに、校内でできる業務改善を実践している。 校内で午後４時、６時、７時に退勤を促す音楽を流すほか、６時以降は保護者らの理解
教員の負担軽減…大阪府立高、支援学校で「ノー部活デー」導入 来年度から週１日
大阪府教育庁は１８日、すべての府立高校と支援学校計１８２校で来年４月から、全校一斉の退庁日と、クラブ活動を休む「ノークラブデー」を週１回導入すると発表した。教員の長時間労働を軽減するのが狙い。 平成２６年度の調査では、就業時間以外に職場にいた時間が年８００時間を超えた教員は８０８人で全体の５・９％。２７年度のデータでは、教員が就業時間以外に学校にいた時間は月平均２９・２時間だった。理由として、クラブ活動の指導を挙げる声が最も多いという。 計画では、各校がそれぞれ週１回の全校一斉退庁日を設定。午後７時までに全ての教職員、生徒が退勤・下校する。クラブ活動を休みにする日も週１回設ける。一斉退庁日とノークラブデーは同じ曜日でもよいとする。 近く各校長に文書で通知。来年１月から試験的に実施し、４月から本格導入する。同日、記者会見した向井正博教育長は「働き方やクラブ活動について、あらためて議論してほし
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愛媛）教職員の２割以上が過労死ライン 松山の小中調査：朝日新聞デジタル
教員多忙解消へ「新役職」 副校長や主幹教諭配置し体制強化へ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
鳥取）部活動休養日、徹底へ 実質義務化に沿う：朝日新聞デジタル
道教委が学校閉庁日を検討 教員負担軽減で骨子案
長時間勤務改善へ 熊本県教委が見直し依頼を通知
事務処理の削減希望は小で94％ 道教組など調査
中学で残業月100時間超 長野県教組が勤務実態調査
教員の働き方改革、一斉退勤日導入 福井市、全小中学校で２学期から | 政治・行政,学校・教育 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
「過労死ライン」は約５５％ 金沢の中学校職員時間外勤務：朝日新聞デジタル
主要 | 日本海新聞 NetNihonkai
学校業務カイゼン活動推進検討会（第1回）の開催について／報道提供資料／とりネット／鳥取県公式ホームページ
記事が見つかりませんでした｜秋田魁新報電子版
学校事務センター新設 １７年度浜松市、教員負担減へ組織改正｜静岡新聞アットエス