スクール・ニューディール 追加対策１兆円－北海道新聞[政治]
政府の追加経済対策のうち、文部科学省分の全容が二十日、分かった。「スクール・ニューディール」と銘打たれ、事業規模は一兆一千百八十一億円。二〇〇九年度中に全公立学校に地上波デジタルテレビを配備、太陽光パネルの設置を十倍にする。予算は〇九年度補正予算案に盛り込まれる。 スクール・ニューディールは学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、情報技術（ＩＴ）環境の整備を一体的に実施するもの。予算のうち、六千三百億円が地方向け臨時交付金となり、「事業を実施する際の地方自治体の実質的負担はほぼゼロ」（同省）という。 公立小中学校の耐震化は、約八千三百棟実施。阪神大震災級の地震で倒壊する恐れが高い千五百棟を整備し、先行実施分を含め約一万棟ある危険性の高い校舎の耐震化工事が完了する。倒壊危険度が一段階軽い一万五千棟のうち、六千八百棟も耐震化に着手する。 全国約千二百校に設置中の太陽光パネルは
「登下校メール」終了 鹿沼市教委、財政負担重く ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
鹿沼市教委は「地域児童見守り事業」の一環として二〇〇七年度から、市内五校で試験的に行っていた「登下校確認システム」を今年三月で終了した。ＩＣチップ内蔵の電子タグとメールを活用した児童の安全確認策で、市内全校への拡大も検討されていたが、「技術的な困難や費用対効果」（同市教委）を理由に終了とした。 同システムは、児童が電子タグを付け、学校の昇降口を通過すると「登下校情報」として地域ボランティアや希望の保護者にメール送信される仕組み。 同市は総務省のモデル事業実施団体に選ばれ、東小やみどりが丘小など市内五校にモデル校として導入。非常通報装置設置などと一括の初期整備費用計約八千二百万円は国が負担した。〇八年度は市の独自事業となり、将来的には全校への拡大を検討していた。 だが運営する中で「児童が一斉に通過すると誤作動する」「昇降口だけの感知では途中の様子が分からない」などといった問題が発生。モ
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