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大阪市は来年1月をめどに、公立小中高の校長、教頭を除く全教員約1万2000人に業務用パソコンを配備することを決めた。 一般の会社員が聞けば、「今さら?」の感もある。だが文科省の調査によれば、大阪市の教員へのパソコン配備率は全国平均の99.2%を大きく下回る36.6%だというから驚きだ。 大阪市教委は数字の理由について、「学校の耐震化やエアコン設置など、優先課題が多く財源確保が困難だった」ことに加え、「現場の教員の“子供の大事な記録は手書きで心を込めて書きたい”という声に配慮してきたため」と説明する。 大事な記録とは、児童・生徒の「卒業証書授与台帳(※注)」や、成績や出欠を記録する「指導要録」を指す。市教委は、これらの文書は手書きを原則としてきた経緯がある。これを橋下市長が「無駄な労力だ」とバッサリと切り捨てた。 実際、無駄は多い。市内の30代の中学教諭の話。 「指導要録などは修正液での訂正
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