司書教諭について Q.司書教諭は、どのような仕事をするのですか? A.学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を担う教員として、「司書教諭」を学校に置くこととしています。(学級数が合計12学級以上の学校には、必ず司書教諭を置かなければなりません。) 司書教諭は、教諭として採用された者が学校内の役割としてその職務を担当し、学校図書館資料の選択・収集・提供や子どもの読書活動に対する指導、さらには、学校図書館の利用指導計画を立案し、実施の中心となるなど、学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担います。 なお、教員としてではなく、事務職員として採用された者が学校図書館に勤務する場合は「学校司書」と呼ばれます。 司書教諭と学校司書の違いについては、下記のリンクをご覧ください。 「司書教諭」と「学校司書」及び「司書」に関する制度上の比較 Q.司書教諭には、どのようにしたらなることができますか?
徳島県・東みよし町は今年度より教育クラウドをベースにした校務の情報化を進めている。前年度は手書きだった通知表が平成24年度1学期には全校で電子化された。東みよし町・校務の情報化推進プロジェクトチームリーダーの中川斉史教諭(東みよし町立足代小学校)によると、「授業でICTを活用している学校ほど、校務の情報化のスピードが速かった」という。 教員の授業ICT活用力がスピード導入の下支えに 東みよし町は今年度より全校(小学校4校、中学校2校)でクラウド基盤を活用、校務支援システムを導入して通知表と指導要録、出席簿の完全電子化に取り組んでいる。1学期には通知表の電子化を全校で実現した。 出席簿や指導要録保管のための紙印刷は一切なし、という「完全電子化」について中川教諭は「一部に紙保存を残してしまっては校務の情報化が中途半端になる。完全電子化に取り組むことに意義がある」と話す。 クラウドには、教育情報
大阪市教育委員会・給与・システム担当課長の山本圭作氏は、「教員の校務負担軽減と情報の有効活用を図り、児童生徒と向き合う時間を増やす」取り組みについて講演した。 クラウドベースで利用 平成26年度に全校展開 大阪市では、市内520校園の校園長、教頭、事務職員をネットで結ぶ「校園ネットワーク業務システム」を平成18年より構築。これにより生徒情報は住基ネットと連携、学校徴収金は銀行口座引き落としができ、学校別決算報告書まで作成、就学援助の認定や備品管理、旅費出張命令と支払いなどができる業務システムを平成22年度から稼働させ、給与・システム担当が主管していた。 今回着手したのは、学校に関する校務処理の分野。現在学校現場が抱えている課題について大阪市でアンケート・学校実態調査をしたところ、「PCが不足しており仕事を持ち帰らなければならない実態であるにも関わらずセキュリティは不足、情報共有は紙ベースで
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