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児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。
学校全教室に電子黒板 岐阜市新年度予算案 2013年02月23日11:30 全市立学校に導入する電子黒板。動画や音声を使うことで分かりやすい授業を目指す=岐阜市役所 岐阜市は新年度、全市立学校の各教室に電子黒板を導入する。22日発表した新年度一般会計当初予算案に約3億9000万円を計上した。全教室の電子黒板化は中核市41市で初めて。 情報通信技術(ICT)教育の取り組みの一環。小学校47校、中学校22校、高校1校、特別支援学校1校の計71校が対象で、各教室に設置された大型テレビ1935台に専用機材を取り付け、電子黒板として活用する。 電子黒板化に合わせ、小、中学校には約7700万円をかけてデジタル教科書も導入。従来の教科書の内容を動画や音声を使ってより分かりやすく伝えることが可能になるという。 また科学、技術、工学など理数系を中心としたSTEM教育の高まりを受け、新年度から理数系の元教員ら
宙に浮いた「手当」、被災地支援に 北海道教職員組合 【芳垣文子】北海道教職員組合(北教組)は22日、返還しようとして道教育委員会から拒否されたまま積み立てが続いている「主任手当」について、昨年7月以降の分を奨学金や被災地支援、教育に関する電話相談の費用などに充て、社会的還元を図る方針を明らかにした。25日に開かれる内部の会議で決定し、26日の中央委員会で報告する。 北教組によると、活用する額は年間約4千万円。奨学金は高校進学を目指す中学生が対象で、返還の必要がないもの▽被災地支援は、東日本大震災の被災地から子どもの受け入れ活動を行っているNPOなどが対象▽電話相談は現在北教組が行っているもので、人件費などに充てる――などとしている。 北教組では、主任手当の社会的還元を決めた昨年の定期大会後の7月、組合員に使い道などについてアンケートを実施。奨学金や被災地支援などを求める回答が多く、「学びた
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