日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。 「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報
大阪市立小中学校で今春、本格導入された校長公募制度で、現役の民間人校長10人のうち5人が読売新聞の取材に応じ、半年間の現場体験を振り返った。 不祥事などが相次いで指摘され、民間人校長に厳しい視線が注がれる中、市教委の支援や研修の充実を求める声も。教職員らとのコミュニケーションや官民の違いに戸惑いながらも、手応えを口にする校長もいた。 同市立小中では今春、11人の民間人校長が誕生したが、6月下旬には30歳代の小学校長が「スキルを生かせない」として退職。その後も、保護者に不適切なメールを送るなどのセクハラ行為で50歳代の小学校長が懲戒処分を受ける不祥事などが相次いでいる。 取材に応じた校長の1人は「落下傘でアマゾンに降り立ったように心細く、悩みを打ち明けられる人もいない。市教委に相談しやすい体制を整えてほしい」と訴える。教職員から、あからさまに悪口を言われたり、身に覚えのないうわさが出回ったり
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