下村博文文部科学相は3日の記者会見で、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が公立小中学校の教員の給与水準見直しを提言したことについて、「(教員の給与を一般公務員より優遇すると定めた)人材確保法に反するし、教師の士気を高めるための処遇にならない。到底認めることはできない」と批判した。 教員定数を児童・生徒数の自然減に合わせて減らすよう財政審が求めたことについても、「少人数教育やいじめ対策に人員を充てるべきだと考えている」と反論した。 財政審は11月29日に提出した建議(意見書)で、地方公務員のうち公立小中学校の教員の平均年収が一般行政職を約10万円上回っていると指摘、給与水準の見直しと定数削減を求めた。
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