学校事務職員を活用へ 中教審分科会が答申案 - 日本経済新聞文部科学省の中央教育審議会（中教審）の分科会は16日、教員が教育に専念できる体制づくりを目指し、事務職員や専門スタッフを活用することを柱とする答申案をまとめた。職員の位置づけを明確にし、複数の学校間で事務作業を共有する「共同実施組織」を法令上明確にすることなどを盛り込んだ。中教審は12月に答申する予定で、文科省は来年にも必要な法令の整備を進める。事務職員は教員の給与管理や設備の保守点検などの
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