群馬県内の公立学校を対象に県医師会が行った調査で、高校の62%が教職員や来訪者に敷地内での喫煙を認めていることがわかった。小学校は11%、中学校は16%に過ぎず、高校の喫煙対策の緩さがうかがえる。調査対象の高校の多くは県立で、県教育委員会は、すべての県立高校が敷地内を全面禁煙とするよう、働きかけを強める方針だ。 県医師会の調査は今年3月に実施した。その結果、高校は全69校中43校が、敷地内でたばこを吸える「校舎内禁煙」だった。敷地内を全面禁煙としているのは26校、38%だった。全国の公立高校は94%(文部科学省の昨年調査)が全面禁煙で、群馬県はこれを大きく下回る。 県教委の喫煙対策指針では、校舎や体育館といった施設内を禁煙と定める一方、敷地内については「禁煙を求める」と、各学校に判断を委ねている。 高校の場合、小中学校に比べて外部からの来訪者が多いという事情があるようだ。厚生労働省の調査(
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