教職員の共有スペース設置 協力者会議が報告書案示す
小・中学校施設整備指針の改訂に向け報告書案を検討した＝1月24日午後2時すぎ、文科省、藤井孝良撮影文科省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は1月24日、第6回会合を開き、小・中学校施設整備指針の改訂に向けた報告書案が示された。新学習指導要領の実施や多機能化に対応した施設整備の考え方を整理するとともに、教職員の働きやすい職場づくりを進めるため共有スペースの設置を盛り込んだ。 同会議は、次回会合で報告書を取りまとめる予定。 報告書案は、今後の小・中学校施設の整備に欠かせない機能に▽新学習指導要領への対応▽ICT環境整備▽インクルーシブ教育への対応▽教職員の働く場としての機能向上▽地域との連携・協働の促進▽学校施設の機能向上▽変化に対応できる施設整備――を挙げた。
働き方改革で中教審が答申 文科省内に推進本部を設置
柴山文科相に答申を手渡す北山中教審会長（右）＝1月25日午前10時すぎ、文科省、藤井孝良撮影中教審は1月25日、第9期の最後となる第121回総会を開き、学校における働き方改革の総合的な方策について、柴山昌彦文科相に答申した。文科相は答申を受け、「学校における働き方改革推進本部」を文科省に設置したことを表明した。同省は同日、公立学校の教員の超過勤務時間の上限を1カ月45時間以内、年360時間以内とするガイドラインを公表した。答申を踏まえ、教職員の負担軽減策の実施を急ぐ。 答申を受け取った文科相は「答申は文科省に対して、学校と社会の連携の起点、つなぎ役として前面に立って対応することを求めている。学校における働き方改革はこれがスタートであり、ここからが本番だ」と決意を語った。文科相を本部長とする推進本部は、29日に初会合を開く。 答申されたのは「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体
RPAを実際に使ってみた！ | AI専門ニュースメディア AINOW
最終更新日： 2019年7月10日 2018年は有効求人倍率が１を超える状況が続き、賃金の高騰が話題になりました。と同時に、業務効率化の一つの手法としてRPAが注目され、上場したRPA関連企業の初値が公募価格の4倍を上回るなどして、話題になっています。 それに加えて、NTT東日本はイチロー選手を起用してRPAのプロモーションを行っているなど、「RPA」という言葉が多くの方の目に触れられるようになってきました。 しかし、インターネット上ではRPAに関するさまざまな記事がありますが、「画像つきで使用方法を解説している記事」は、それほど多くありません。 ということで、この記事では実際にRPAを活用して、その利用方法を紹介してみようと思います。今回は、RPAツールの中でもクラウド上でSaaSとして使える「RoboticCrowd」を、実際に使ってみました。 画面の見やすさ、わかりやすさはもちろん、
教員給与の学習ノート
給与の素人である地方公務員が公立学校教員の給与制度について学習する中で考えたこと 無断転載・コピー禁止 １月31日、共同通信が「23府県、教員に部活交通費なし 公立高校の土日引率、法令足かせ」との記事を配信した。 公立高の部活動に携わる教員の実態について共同通信が全国の都道府県教育委員会を対象に調査したところ、土日の練習試合で生徒を引率した教員に交通費（旅費）を支給していない自治体が23府県に上ることが31日、分かった。部活による時間外勤務を認めていない国の法令を不支給の根拠とする回答が相次いだ。土日返上で指導する教員の実態と、法令との隔たりが浮き彫りとなった。 教員の長時間勤務が社会問題となる中、識者らは「国は法令を見直し学校の実情を反映した制度に改めるべきだ」と指摘。部活も含め教員の働き方改革を進めている文部科学省は法令見直しを「検討す
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