政府が「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を取りまとめたのを受け、文科省は7月1日までに、スクールゾーンを積極的に設定するよう各都道府県教委などに通知で要請した。 小学校を中心とした周囲500メートルの地域を、児童の交通安全を確保するスクールゾーンに設定し、定着化を図るよう求めた。 さらに、教委や小学校は通学路を定期的に点検し、必要に応じて通学路の経路変更を行うことをはじめ、スクールゾーンの交通規制や交通安全施設の整備について警察や道路管理者と協議し、児童の安全確保に取り組むことを求めた。 政府の緊急対策では、滋賀県大津市で散歩中の保育園児らに車が突っ込み、多数の死傷者を出した事故などを受け、園児が集団移動する場所などを明示し、車の通行を規制するキッズゾーンの創設や、園外での活動に際して地域住民らが見守りを行うキッズガードの制度化などが盛り込まれた。 幼稚園や保育所、認定こども園
中教審が新設した「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」の初会合が6月27日に開かれ、小学校高学年での教科担任制導入に向けての議論が始まりました。会合内のフリートーキングでは、茨城県つくば市の学校長が小中一貫校で小学5年生から教科担任制を導入した事例をあげ、「教科担任制は教員の専門性が発揮できるだけではなく、子供の心も安定する。学級担任の教員と相性が良くない児童でも、教科担任にいろいろな相談ができる。教員が子供と向き合うためにも、良い制度だ」と成果を報告しました。 あなたの意見で議論を深めてください。 Facebookアカウントでログインすると、コメントできます(自分のFacebookページへの投稿可否を選択できます)。[wpdevart_facebook_comment curent_url="https://www.kyobun.co.jp/news/20190701_01/"
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生徒への体罰、校内でのいじめへの対応、親からの子どもへの虐待に対する対応など、何かと批判の多い「教師」という職業だが、教師自身が受けるストレスも非常に多く、過酷な仕事でもある。 このほど文部科学省が発表した「2017年度公立学校教職員の人事行政状況調査」には、教職員の実態が浮き彫りになっている。この調査は毎年行われており、47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象に調査している。そこから、見えてくるものは...... 精神疾患者数、2017年度は5077人 2017年度では、教職員全92万760人中、病気休職しているのが7796人、精神疾患による休職者は5077人もいる=下表(学校種別)を参照。 なかでも、精神疾患による休職者は2007年度以降、恒常的に5000人前後で推移しているが、2017年度は前年度の4891人から186人の増加にとどまった。 しかし、これらの休職者の数字に
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2019年07月01日 教育庁, (一財)東京学校支援機構 一般財団法人東京学校支援機構の設立について 東京都教育委員会は、本日、一般財団法人東京学校支援機構を設立しましたので、お知らせします。 1 名称 一般財団法人東京学校支援機構 (Tokyo Education Promotion and Support Organization for Schools) 2 略称 TEPRO(ティープロ) 3 役員 理事長 坂東眞理子(学校法人昭和女子大学総長) 評議員 栗原美津枝(株式会社日本政策投資銀行常勤監査役、(公社)経済同友会学校と経営者の交流活動推進委員会委員長) 評議員 清水哲也(多摩市教育委員会教育長) 評議員 濱中淳子(早稲田大学教育・総合科学学術院教授) 評議員 宇田剛(東京都教育庁教育監) 理事 小林治彦(東京商工会議所理事) 理事 蟇田薫(認定特定非営利活動法人育て上げネッ
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