退勤時刻修正、決裁代行…横浜市立学校で不適切な事務処理 | カナロコ by 神奈川新聞横浜市教育委員会は１７日、市立学校において校長や副校長の指示で不適切な労務関係の事務処理を行っていたほか、事務職員が不適切な経理処理を繰り返していたと発表した。市教委北部学校教育事務所が校長と副校長、学校事務職員の処分を検討している。 同事務所によると、…
おにぎり、唐揚げ…学校給食、調理師ら持ち帰り 「常習、看過できない」部下が相次ぎ退職、休職（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県川西市の市立小学校で、一部の給食調理師らが給食を常習的に持ち帰っている疑いがあるとして、部下の３人が「看過できない」などと相次いで退職、休職して市教育委員会に相談していたことが分かった。市教委は「事実は確認できなかった」としたが調査の詳細は明らかにしておらず、労働組合が再調査を求める事態になっている。 【写真】余った給食食材、子ども食堂などへフードバンクに提供広がる 関係者によると、この市立小では昨秋以降、２人が退職、１人が休職しており、給食職員の半分ほどが不在となって応援職員が入っている。 ３人の目撃情報を元にしたとされる市教委への提出文書などによると、一部職員らの給食持ち帰り行為は２０２１年春ごろから常態化したと記す。市教委は持ち帰りを禁じており、食べ残しは廃棄処分するルールになっている。 文書によると、一部の職員らはチャック付きのポリ袋に詰めて持ち帰っていたといい、昨年５～１１
明細書を見ろ！2022年3月号 定年引き上げふたたび - 事務職員へのこの1冊
2022年2月号「昇給のお話」はこちら。 １月下旬の山形新聞に、定年引上げに関する記事が出ていました。 県職員の定年延長へ、関係条例の制定・改正検討 来年度、県議会に提示見通し 国家公務員と地方公務員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げる改正法が2023年4月に施行される。県職員も同様の対応が求められ、県は職員の勤務条件や給与、退職の取り扱いなどに関する環境整備の作業を進めている。関係条例の制定・改正は計十数件に上るとみられ、県は22年度、県議会に条例案を提示する見通しだ。 県人事委員会は昨年10月、県職員のボーナス（期末・勤勉手当）の引き下げを勧告した際、定年延長を踏まえた関係条例を整備し、円滑な移行を図るよう提言した。県職員の定年延長は現在58歳から段階的に移行。知事部局をみると、61～64歳定年の過渡期に該当するのは職員4068人の約17％、680人余りとなる。 ……いよいよ。本
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