県内 就学援助受給が急増 - 山梨日日新聞 みるじゃん
経済的な理由で就学が困難な小中学生に学校給食費などを支援する就学援助制度の利用が、市町村の予想を超えて増えている。山梨県内で制度を設けている２６市町村中、９市町村は当初予算で確保した就学援助費が不足する事態となり、補正予算を組んだり、今後、補正で増額を予定したりする方針であることが山梨日日新聞の調べで分かった。年度途中で受給する児童生徒が増えたことに伴う措置で、景気低迷が続く中、低所得者層が増えていることが背景にあるとみられている。 ２６市町村を調べたところ、２００８年度の県内受給者数は６３８１人で、前年度に比べて３・５％増えた。全児童生徒数に対する受給者割合は８・６％。内訳は、保護者が生活保護を受けている「要保護」が１２３人、保護者が市民税非課税などの「準要保護」が６２５８人だった。 多くの市町村教委が「就学援助は年々増加傾向にある」とし、子どもを取り巻く環境は厳しさを増している。一
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