学校給食費「公会計化」への対応が必須に 文部科学省の政策動向学校教員の業務負担軽減に向けて、文部科学省は学校給食費を自治体の会計に組み入れる「公会計化」を推進している。なぜ公会計化が必要なのか。その背景と公会計化で生まれるメリット、自治体と教育委員会に求められる取り組みについて解説する。 教員の業務負担軽減に向けて、文部科学省は学校給食費を自治体の会計に組み入れる 「公会計化」を推進している（写真はイメージ） 給食費公会計化の背景 社会問題化している学校教員の長時間勤務。2016年に公立小学校・中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、教員の1週間当たりの学内勤務時間が小学校で57時間29分（2006年度比4時間13分増）、中学校で63時間20分（同比5時間14分増）に達し、小学校教員の33.4%、中学校教員の57.7%は過労死ライン（月80時間以上の時間外労働）を超えていることが明らかになった。 長時間勤務の背景には、総授業時間や部活動指
