広島市は4日、市内の小中学校3校で情報通信技術(ICT)を試験的に授業や学校運営に活用する「教育情報化総合支援モデル事業」を実施すると発表した。市は市内の全小中学校でICTの積極活用を目指しており、ICTの活用で児童・生徒の学力の向上や、教員の事務処理作業の効率化などの効果を期待している。 児童・生徒らの情報活用能力を育成する学校環境づくりや、分かりやすい授業の試験的な実施などが目的。今年度から平成22年度までの約3年間で、今年度のモデル校には白島小(中区)、福木中(東区)、城山中(佐伯区)の3校が選ばれている。モデル事業では、教員らが授業の内容に沿った動画を編集したり、児童・生徒らがインターネットで情報収集し、研究成果を公表する場合などにICTを活用する。 市は今後、モデル校に選ばれた学校の教員全員に校務用のノートパソコンを配布するほか、広島市立大学情報科学部の学部生らをICT支援員とし
Microsoft主催のイベント「2008 School of the Future World Summit」にて12月3日(米国時間)、独立行政法人 メディア教育開発センター(NIME)理事長で東京工業大学 名誉教授 工学博士の清水康敬氏が、日本の公立学校におけるIT活用の現状と課題について語った。 清水氏によると、日本の公立学校にPCが導入されたのは1985年のことだ。その後、1990年から当時の文部省(現在の文部科学省)がPC環境整備のために予算を割り当て、2011年3月には生徒3.6人あたりに1台のPCを導入することと、同じく2011年3月までに学校内のLAN普及率を100%にするとの目標を定めている。しかし清水氏によると、「この目標は達成できそうになく、PCはせいぜい6人に1台、LANの普及も80%にとどまるだろう」とのことだ。 なぜ教育機関でのIT整備が進まないのか。その理由
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く