橋下氏の父が暴力団員であったことを書いても賠償義務なしとされた裁判の解説 - 弁護士三浦義隆のブログ
www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。
（特派員メモ シンガポール）「容姿」発言の波紋：朝日新聞デジタル
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「共謀罪」法案、１５日に採決強行方針 自公、参院委で：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１３日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を１５日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。廃案を主張する民進、共産両党などは１３日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。与党は１４日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、１６日までに法案を成立させる考えだ。 自民の二階俊博幹事長と吉田博美参院幹事長は１３日夜、衆参の国会対策委員長らを交えて会談し、共謀罪法案と性犯罪を厳罰化する刑法改正案を１６日までに成立させる方針を確認した。 共謀罪法案は、１３日の参院法務委で審議時間が与党側が採決の目安とする「計２０時間」に達する予定だったことから、民進、共産両党などは同日中に採決しないよう確約を求めていた。だが、与党側がこれに応じなかったため、両党などが審議途中に問責決議案を提出。委員会は散会になった。 与党は１５日に委員会審議を再開さ
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警察システムで女性の個人情報照会 山梨県警高速隊の巡査長 盗撮とストーカー容疑で送検 - 産経ニュース