新型コロナの緊急経済対策実施に向け、27日、今年度補正予算案の国会審議が始まった。いったん閣議決定した補正案を組み替える前代未聞の事態を招いた一律10万円給付に焦点が当たっているが、見過ごせないのはPCR検査費用だ。ア然とするほどの少なさなのである。 コロナ対策の最前線…
安倍首相 昭恵夫人の行動自粛を誓約「当然、私の妻も」…国会で同情され 拡大 新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する衆院予算員会が28日、開かれた。国民民主・渡辺周議員は安倍晋三首相に対し、行動自粛が求められる中、大分旅行および集団参拝、会食および桜の前での集合写真などが問題化した昭恵夫人に、行動自粛させるようお約束いただきたいと求めた。安倍首相は「当然、私の妻も含め接触8割減に全力」と応じた。以下は質疑の応答。 ◆国民民主・渡辺周議員 「最後の質問です。奥様が色んな所におでかけになったことで、総理も大変苦しい答弁をされている。総理が国民に不要不急の外出を避けて頂きたいと必死の訴えをされるが、最も理解者であるご夫人が、あっちこっち行かれると、総理のせっかくの必死の訴えも説得力を持たない。一国の総理を辱めようとは思わないが、やはりご夫人の行動についても、行ったところが3密では
布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川、茨城、群馬県は28日、休業要請に応じず、営業を続けるとした各県内のパチンコ店の名前を公表した。3県で計16店舗が対象となったが、神奈川県内の1店舗は公表後、休業した。 群馬県の山本一太知事はこの日の臨時記者会見で、「公表は(来店に)かなりの抑止効果があると思う」と語った。公表対象となった同県内の店の男性店長(43)は取材に対し、「本音を言えば感染が怖いから休みたいが、家賃などの負担を考えると、すぐに休業するのは難しい」と話した。 栃木、宮城県は29日、愛知、岐阜県は30日に同様に公表する予定。 一方、東京都は28日、営業を確認していた店がすべて休業したとして、予定していた店名の公表を見送った。ただ、営業を続けている店が新たに4店見つかったため、都は休業を要請。応じない場合は公表する。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて東京都が休業要請に応じないパチンコ店を公表することを検討していた問題をめぐり、東京都葛飾区亀有のパチンコ店では28日、要請に応じず、通常通り営業を続けた。 【写真】パチンコ店に入るため並ぶ人たち 店内は半数以上の席が埋まり、来店者用の駐輪場もほぼいっぱいに。多くの客が訪れ、普段と変わらないようなにぎわいを見せた。近くに住む男性(69)は「休業に協力してもらわないと。周辺の店の便乗営業にもつながるし、何で営業しているのか」と憤りをあらわにした。 午後になると、都職員が休業要請のため店を訪れた。職員は産経新聞の取材に対して「本社に伝えますとの回答だった。従わなければ店名の公表をすることは伝えた。やはりこれだけの客がいるのは感染の対策からみても望ましくない」と語った。 小池百合子知事はこの日、休業要請に
ヒロミ「日本って、やっぱり大した国じゃないのかな」政府と厚労省のコロナ対策に落胆
阪神、日本ハム、米大リーグで活躍した新庄剛志氏(48)が生活拠点としていたインドネシア・バリ島を引き払い、日本に帰国することが27日、分かった。 【写真】99年、巨人槙原の敬遠球をサヨナラ安打する阪神新庄 昨年11月に現役復帰を宣言し、トレーニングに励んでいる。すでに日本での練習場所の確保に動くなど、前代未聞のプロ球界復帰に本腰を入れる。 ◇ ◇ ◇ 新庄氏がプロ球界復帰へ、本腰を入れる。現役を引退した後、インドネシア・バリ島に居を移していたが、すべてを引き払って日本に帰ってくることが分かった。 本来は春季キャンプ前に帰国する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期。5月に戻る計画も立てたが、これもやむなく引き延ばされた。現役復帰に向け、バリ島ではウエートトレーニングをはじめ、キャッチボール、ティー打撃を続ける日々。ただ生きた球を打つ練習量が不足している状況という。そこで関
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費ついて、「IOC(国際オリンピック委員会)に対して費用を負うと約束した事実はない」と述べた。菅義偉官房長官が21日の会見で「追加費用に関する合意の事実はない」と否定していたが、首相が言及するのは初めて。 【画像】衆院予算委の一日、タイムライン形式で全て紹介 IOCは20日、「首相が現行の契約に沿って日本が引き続き負担することで同意した」との見解を公式サイトで発表。大会組織委員会が削除を要求し、現在は削除されている。IOCのバッハ会長と首相は3月24日に電話会談し、1年程度の延期を決めている。 首相は「追加費用についてもIOC、組織委員会がしっかりと協力して進めていくことが大切だ」と述べた。また新型コロナウイルスの影響で「スポンサーのなかには厳しい状況の中にあるところもあると承知している」との認識も示した。 国
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて介護施設や保育所、妊婦向けなどに配布している布マスクの納入業者選定に関して「マスクの品質や価格、企業の供給能力、迅速に対応が可能かどうかといった観点から選定を行っている」と説明した。 【家庭でできる消毒液の作り方】 菅氏は「政府が(調達の)可能性があるところに幅広く声をかけ、応じた業者からルールに沿って適切な選定が行われた。国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と述べた。 政府は3月に介護施設向けなどの布マスク2000万枚以上の配布を開始。このうち50万枚を妊婦向けに振り分け、4月に市町村を通じて配布を始めたが、21日時点で143自治体で7870枚の不良品が見つかっていた。布マスクの納入は5社が受注し、このうち2社の布マスクから不良品が確認された。【秋山信一】
日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、政府が全国5000万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約6300万カ所に上ると明らかにした。配布は新型コロナウイルス感染者数最多の東京都から始まったが、25日時点で郵便局に納入されたのは4%相当、約230万カ所分にとどまるという。 布マスクは1世帯2枚ずつ配送される。全国1100の郵便局に納入され次第、配達員10万人規模で各家庭に届ける仕組み。増田社長は「可能な限り速やかに配達する必要がある」との考えを強調した。 政府は布マスクの確保と配布に掛かる経費を当初466億円と見積もっており、増田氏は27日の会見で、日本郵便の受注額が約26億円と明らかにした。
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