東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。 朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。 都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。 しかし、今年９月に拉致
携帯ゲームＧＲＥＥ「無料」ＣＭ取りやめ 消費者団体「アイテム有料で法抵触」申し入れで - MSN産経ニュース
一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。 ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。 グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして
タイタニック、アバター…キャメロン監督の原爆映画「地獄」製作止まる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
３月８日、「第８２回米アカデミー賞授賞式」授賞式に出席した「アバター」のジェームズ・キャメロン監督（ロイター） 米ハリウッドの巨匠でカナダ出身のジェームズ・キャメロン監督が計画中の米軍による広島・長崎への原爆投下が題材の映画「ＪＩＧＯＫＵ（地獄＝仮題）」の製作が止まっている。ハリウッドの映画会社が、商業性の低さを理由にイラク戦争のような政治的な題材から距離を置く傾向を強めているうえ、映画の原作本が事実誤認などを理由に絶版の憂き目にあったためとみられる。（岡田敏一） ■二重被爆テーマ、６時間の巨編 計画が欧米で明らかになったのは今年はじめ。科学者兼作家チャールズ・ペレグリーノ氏のノンフィクション小説「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ：ザ・サバイバーズ・ルック・バック」の映画化で、監督が小説の映画化権を自費購入。広島と長崎で二重被爆し、今年１月に長崎市内で９３歳で亡くなった山口彊（つと
ドーナツ店で店員大暴れ 店長がトレーで頭たたいた後死亡 - MSN産経ニュース
３１日午後１時ごろ、神戸市東灘区甲南町のドーナツ店からアルバイトの男性店員が動かなくなったと１１９番通報があった。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。男性は店内で暴れ、男性店長（４３）が制止後、意識を失った。 兵庫県警東灘署によると、男性は３１日午前７時ごろ、店長に行動を注意されると、壁や床に頭を打ち付け、ドーナツをまき散らすなど暴れだした。店長がアルミ製トレーで頭をたたいて制止後、午前１１時ごろから奥の部屋で休憩。午後１時ごろに店長の妻（４５）が様子を見ると、意識がなかったという。同署は店長を暴行容疑で事情聴取。容疑が固まり次第逮捕する方針。
カレーのココイチ、インド逆上陸も視野 海外へ出店攻勢 - MSN産経ニュース
「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋（ココイチ）」を運営する壱番屋は２３日、現在４０店の海外店舗を平成２７年末までに２７１店に拡大する方針を明らかにした。これまでの海外事業の経験で、日本式のカレーの味が外国人にも受け入れられたため、経済成長が続くアジアを中心に海外展開を加速させる。２８年以降には、カレーの本場インドへの進出も視野に入れている。 壱番屋は６年にハワイに海外１号店を出店。１６年には中国に進出し、その後、台湾、韓国などに出店した。野菜や肉などは現地で調達しているが、カレールーは日本と同じ。浜島俊哉社長は「海外の方にもココイチのカレーが口に合うことが分かった」と話した。 香港を含む中国で２７年末までに１１６店に増やす。台湾は７店から３０店、韓国が６店から５５店、タイは７店から４０店。米国でも４店から３０店とする。
ＮＴＴ労組側、民主議員らに「脱法献金」 ９４００万円で無償ビラ購入 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」が、内藤正光総務副大臣らＮＴＴグループＯＢの民主党国会議員３人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去３年間に総額約９４００万円を「資料費」名目で支出していたことが９日、産経新聞の調べで分かった。無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第３の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。 政治資金収支報告書やアピール２１によると、ＮＴＴ労組の組織内議員は、９割超がＮＴＴグループのＯＢ。アピール２１は平成２０年、国会議員３人と地方議員６７人の計７０人もの組織内議員の政治団体に、ビラを作製するごとに２万〜５００枚を１枚１００円で購入し、「資料費」名目で計約３４５９万円を提供した。 １９年は５９人の組織内議員側に計２１０
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
ソフトバンクに“漁夫の利”批判 ウィルコム再建の足かせ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国内で唯一ＰＨＳを手がけるウィルコムが、昨年９月に私的整理のひとつである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きに入って以来、約５カ月の迷走を経て、法的整理に追い込まれた。しかも、“漁夫の利”で勢力を拡大しようとするソフトバンクを、官民共同出資の「企業再生支援機構」が手助けするという構図を疑問視する声は多く、再建の行方は不透明だ。 ■勢力拡大を手助け ソフトバンクの漁夫の利は、企業再生支援機構が検討してきた支援方針が土壇場になって大幅に変更されたことにも現れている。 当初は支援機構も、ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）とともにウィルコムに出資する方針だった。 しかし、機構の第三者委員会などで「ソフトバンクの負担を軽減するための支援はおかしい」などと反対意見が噴出し、出資を断念することになった。 最大１２０億円の融資枠こそ設定したが、「再建そのものは民間に委ねるべきだ」（幹部）と
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