天下り：資格試験委託の公益法人で９割超 仕分けの対象に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は４１４法人（０８年１２月時点）で、このうち９０％超にあたる約３９０法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は４月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。 内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター（全役職員１９８人のうち国土交通省などから天下り３１人）、日本森林技術協会（同２１６人のうち農水省などから３６人）など約３９０法人（天下り数は０８年１２月現在）。このうち約１９０法人には国から補助金が入っており、電波産業会（同１５７人のう
