厚生年金への加入を逃れている企業が８０万社あることが判明。社員の老後は悲惨。 | FX2ちゃんねる|投資系2chまとめ
厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。 厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。 厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。 国税庁は、従業員の
厚生年金は払い損？
■前提条件 40年間厚生年金を支払った夫と、専業主婦の妻の合計金額。平均年収は750万円、夫82歳、妻88歳（平均余命）まで生きた場合。その他条件は、厚生労働省の発表値（名目利子率3.2％、賃金上昇率2.1％、物価上昇率1.0％）を使用。 なお保険料は労使の負担を合算したもの。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏が試算。 試算した鈴木氏は、この前提条件でもまだ甘い可能性があると述べています。確かに賃金上昇率2.1％というのは、経済成長が見込みづらい日本の現状からは、高いハードルです。また物価上昇率1％というのも、財政破綻が迫っていることからして、ありえない数値です。実際には、赤字額はさらに大きくなる可能性が高いと思われます。 このように厚生年金は、払い損がほぼ間違いないので、加入しない方が得なのですが、会社員は強制加入させられるのでどうしようもありません。 国民年金は払う方が得！ しかし、自
なんと氏名・住所・生年月日・基礎年金番号が合計125万件も流出、原因はウイルスメールを日本年金機構の職員が開封したため
本日2015年6月1日付で日本年金機構が個人情報流出を発表しました。流出したのは5月28日(木)で、発表まで4日間かかっています。 【PDFファイル】日本年金機構の個人情報流出について http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150601ndjIleouIi.pdf 発表によると、流出した情報と件数の組み合わせは以下のようになっています。 基礎年金番号＋氏名：約3.1万件 基礎年金番号＋氏名＋生月日：約116.7万件 基礎年金番号＋氏名＋生月日＋住所：約5.2万件 合計：約125.0万件 原因は電子メールを扱う際にウイルス付きの添付ファイルを開封し、それによって不正アクセス可能な状態となって、情報流出してしまったとのことです。既にウイルスに感染したPCは隔離済みで、ウイルス対策ソフト会社が詳細な情報を解析中で除去を進めているとのこと。また、警察
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