「民泊を全面解禁」ってほんと？新たに登場した「管理者」ってなに？政府による最新の「解禁」案のまとめ｜Anri
2016/5/13、政府が「民泊を全面解禁」するとの報道が大々的になされました。いよいよ本格的に民泊が認められると、ネット上でも歓迎する声が多く見られました。上記報道では、「簡単な手続きで民泊が可能になる」とされていますが、本当にそうなのでしょうか？新たに登場した「管理者」とは、一体なんなのでしょうか？ 政府の公表資料によれば、民泊を認める範囲はまだ限定的といえそうです。また、「管理者」の要件も明らかではなく、一部ネットメディア上では、「宅建業者に限定される可能性あり」という噂もされているようです。 民泊についての現行法規制や、政府の最新の「解禁」案について、まとめてみました。 現行法規制の枠組みまず簡単に、民泊についての現行法規制がどうなっているか、振り返ってみたいと思います。 現行法上は、ホストが旅館業法の「許可」を取ることが必要とされています。「特区」内の物件の民泊の場合には一定の規
国内民泊は既に数百億円市場ーースペースマーケットがオプトV等から4億円調達、民泊・シェア経済の市場牽引を狙う - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏 空いたスペースと借りたい人のマッチングサービス「スペースマーケット」は8月29日、オプトベンチャーズをリード投資機関とする第三者割当増資の実施を発表した。 その他、同投資ラウンドに参加したのはリクルートストラテジックパートナーズとみずほキャピタル、SBIインベストメントおよびオリックスの4社。合計5社から調達した資金は総額で4億円となっており、払込日や各社の株式比率などの詳細は公開されていない。 スペースマーケットの創業は2014年1月。同年10月に総額1億円の資金調達を実施して主にイベントを中心とした遊休スペースのマッチングを提供し、取り扱いスペースは8000件を超えている。同社は今回の調達で短期的には開発人員やSEOなどマーケティング周辺の強化に努める他、中長期的な事業推進および経営基盤の強化も進める。 スペースマーケットの注目点は「イベント」
騒音・たばこ…「民泊」で苦情や通報３６８件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マンションの空き部屋などに宿泊する「民泊」を巡り、旅館業の許可権限を持つ政令市など全国９５市区のうち３３市区に２０１２年度以降、近隣住民らからの苦情・通報が少なくとも３６８件寄せられ、うち９割が京都、東京、大阪に集中することが読売新聞の調査でわかった。 国家戦略特区での民泊の活用が議論されるなか、住民の理解をどう得るかが今後の課題となりそうだ。 ◆８割が無許可 民泊は、米国で２００８年に大手仲介サイトが登場。国内でも外国人観光客急増で、ここ数年で広まった。都市部での民泊拡大を受け、読売新聞は１０～１１月、政令市と中核市、東京２３区など保健所を設置する９５市区を対象にアンケートを行い、全市区が回答した。 民泊を巡る苦情・通報を受けたとしたのは大阪市や東京都新宿区、札幌市など３３市区で、うち３１市区が件数を回答。計３６８件のうち、京都市が１５４件、東京都の１８区が計１１２件、大阪市が８２件で、
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