2016/5/13、政府が「民泊を全面解禁」するとの報道が大々的になされました。いよいよ本格的に民泊が認められると、ネット上でも歓迎する声が多く見られました。上記報道では、「簡単な手続きで民泊が可能になる」とされていますが、本当にそうなのでしょうか?新たに登場した「管理者」とは、一体なんなのでしょうか? 政府の公表資料によれば、民泊を認める範囲はまだ限定的といえそうです。また、「管理者」の要件も明らかではなく、一部ネットメディア上では、「宅建業者に限定される可能性あり」という噂もされているようです。 民泊についての現行法規制や、政府の最新の「解禁」案について、まとめてみました。 現行法規制の枠組みまず簡単に、民泊についての現行法規制がどうなっているか、振り返ってみたいと思います。 現行法上は、ホストが旅館業法の「許可」を取ることが必要とされています。「特区」内の物件の民泊の場合には一定の規
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