都市活力研究所 / 第8回UIIまちづくりフォーラム『これからの都市再生～スマートシティ実現に向けて』
主催:公益財団法人 都市活力研究所 後援:国土交通省 近畿地方整備局 後援:一般財団法人 都市みらい推進機構 今年4月の内閣府、都市再生本部において、都市再生に取り組む基本的な考え方が17年ぶりに改訂され、人工知能、IoTなどSociety 5.0の革新的技術の社会実装を進めていくなど新たな取り組みの方針が定められました。一方、国土交通省では、8月に「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」を公表するとともに、スマートシティの実証実験の推進に係る実証調査を広く公募し、この度、実施プロジェクトを決定されました。この機会に、これからの都市再生のあるべき姿を見通すとともに、スマートシティに関するビジョンの共有を図るべく、シンポジウムを開催いたします。 本シンポジウムに国土交通省都市局 技術審議官 徳永幸久 氏を大阪にお招きして「まちづくりの新たな展開～スマートシティを中心に～」と題してご
東京新聞:深谷市、マイナス入札へ 旧小学校の体育館敷地 予定価格「－１３４０万円」:埼玉(TOKYO Web)
深谷市は三十日、廃校となった旧小学校の体育館の敷地について、予定価格を市側がお金を出すマイナスに設定した入札を実施すると発表した。敷地の用途は住宅に限定し、人口減少などで利用されなくなった市有地の民間による活用促進が狙い。市によると、県内初の試みで、実際にマイナス価格で落札されれば、全国でも初めての事例になるという。 （渡部穣） 入札対象は、一九八四年に廃校となった旧中瀬（なかぜ）小学校の体育館（七九年築）と敷地約千五百平方メートル。校舎は市が解体したが、体育館は地元の体育施設として利用された後、二〇一〇年に閉鎖された。市は一五年と一七年の二回、旧体育館の活用を条件に約千七百八十万円の予定価格で一般競争入札にかけたが、応札がなかった。 市はこのままでは、買い手が付かないと判断し、旧体育館を解体して更地を活用することに決定。ただ、市がやるには費用も時間もかかるため、民間業者の負担を軽減して応
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
A Vexed Fix for Housing Segregation: Cap and Trade - CityLab
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-12-11/urban-planner-alain-bertaud-s-case-for-bottom-up-design
Mobile Laundry Services for Australians Experiencing Homelessness Wins $1M Grant – Next City
Bloomberg - Are you a robot?
Voter Suppression Targets Blacks but Affects All Poor - CityLab
【写真で見る】スコットランドの書店・図書館を訪ねる - BBCニュース