深谷市は三十日、廃校となった旧小学校の体育館の敷地について、予定価格を市側がお金を出すマイナスに設定した入札を実施すると発表した。敷地の用途は住宅に限定し、人口減少などで利用されなくなった市有地の民間による活用促進が狙い。市によると、県内初の試みで、実際にマイナス価格で落札されれば、全国でも初めての事例になるという。 (渡部穣) 入札対象は、一九八四年に廃校となった旧中瀬(なかぜ)小学校の体育館(七九年築)と敷地約千五百平方メートル。校舎は市が解体したが、体育館は地元の体育施設として利用された後、二〇一〇年に閉鎖された。市は一五年と一七年の二回、旧体育館の活用を条件に約千七百八十万円の予定価格で一般競争入札にかけたが、応札がなかった。 市はこのままでは、買い手が付かないと判断し、旧体育館を解体して更地を活用することに決定。ただ、市がやるには費用も時間もかかるため、民間業者の負担を軽減して応