知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう あいかわらず、報道されない年次改革報告書(日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書)について、村野瀬玲奈さんが報道させるべく頑張っている。この要望書が、アメリカによる日本への市場明け渡し命令であり、日本に格差社会が根付くことになった元凶であるにもかかわらず、報道されないのはまったく変な話で、相当ものすごい力が働いていると思わざるを得ない。 で、今年の年次改革報告書のうち、弁護士部分を比較することで、日本がいかに米国のいいなりになっているかをはっきりさせたいと思う。 まず、米国側の要望書(※1) ■■引用開始■■ IV. Achieving Legal System Reform 【司法システム分野】 A. Permit Professional Corporations
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