池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
日本人が知らない 戦後の日本を救ったスリランカ - 気まぐれ 花★旅日記
昨日、録画していたTV「世界ふしぎ発見」を見ていて、感銘を受けたお話です 第二次世界大戦（1939-1945） イギリスの植民地となりセイロンと呼ばれていたスリランカ （日本もコロンボとトリンコマリーを空爆しています） 大戦が終わり 敗戦国 日本の処遇を決めるサンフランシスコ講和会議が開かれました 会議では被害を受けた国々から激しい非難を浴び 敗戦国の日本は多くの国から莫大な賠償を求められ、そして日本領土の分割案まで出されていたのです 日本にとって大変厳しい状況の中 セイロン代表として演壇に立った若い大臣（後の初代大統領）ジャヤワルダナ氏 彼はブッダの教えを用いて 憎しみは憎しみでは消えず、愛する事によってなくなる 我々はもう憎しみを忘れようではないか そしてアジアの将来にとって独立した自由な日本が必要である 賠償請求もしない と言うもので 多くの人々は感銘を受け 会議は日本の戦後復興
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
金正男氏 マカオで亡命の公算 側近らが相次ぎ粛清 金正雲の後継体制作り急ピッチ - MSN産経ニュース
北朝鮮の金正日総書記の後継に三男の金（キム）正雲（ジヨンウン）氏（２６）が決まったとの見方が強まる中、長男の金（キム）正男（ジヨンナム）氏（３８）が滞在先の中国特別行政区マカオに留まり、中国に亡命する公算が強まっていることが４日、分かった。すでに正男氏周辺で粛清が始まっているとされ、北朝鮮国内では、正雲氏をトップとする新体制づくりが急ピッチで進んでいるとみられている。 韓国などの情報当局筋によると、北朝鮮の秘密警察である国家安全保衛部は４月３日午後８時ごろ、平壌市内で正男氏の複数の側近を拘束した。 マカオでこの情報を知った正男氏は北朝鮮国内の側近らに何が起こっているか調査するように指示。７日には別の側近が拘束されたことが分かり、体制移行に伴う粛清である可能性が高いと判断、マカオに留まる意向を固めたという。 正男氏は４月４日に北京在住の第１夫人、崔恵里氏に「昨夜、同級生が連行された」と電話で
日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
【話の肖像画】「反日」「嫌韓」って何だ（１）早稲田大客員研究員・洪ヒョンさん - MSN産経ニュース
■火をつけているのは誰か −−「竹島」の問題や北京五輪閉会式での「日本海」呼称問題…。韓国での反応を見ていると、日本人はウンザリしてしまう。「いつまでこんなことが繰り返されるのか」と 洪 日韓両国の間には、いつでも火がつく問題が３つあります。「独島（竹島）」「教科書」「慰安婦」です。とりわけ領土問題（竹島）は、どこの国でも感情的になる。それなのに問題を管理する中心がなかった。このままでは「反日」「嫌韓」はいつまでも、繰り返されるかもしれません。 ただ、問題は「誰かが火をつけている」ということですよ。日韓両国の接近や発展を何としても阻止したい、未来に向けての良好な関係を望まない勢力が韓国の中や日本の中にいる。韓国で言えば、“民族統一”の欺瞞（ぎまん）を振りかざして北朝鮮の金正日と手を組んでいる左派・共産主義勢力がその代表です。日本にもそれに呼応する勢力があり、国外にもいます。 −−でも、韓国
チベット問題に厳しい視線を - かなろぐ
警官隊発砲で８人死亡か＝チベット族デモ、四川省に拡大−中国 中国の四川省アバ県で１６日、チベット族住民が抗議デモを行い、警察署を襲撃するなどして、鎮圧に当たった武装警察部隊と激しく衝突した。支援団体「チベット人権民主化センター」は警官隊の発砲で８人が死亡したとしている。 チベット自治区ラサの暴動に触発されたもので、近隣の甘粛省、青海省に続き、チベット族が多く住む四川省にデモが飛び火した。武力弾圧を強めれば国際社会の批判を浴びるのは確実。北京五輪にも影響が及ぶ可能性が高く、中国政府は一層苦しい立場に立たされた。 2008/03/16 時事通信 日本国内は新華社の数字をそのまま使っていますのでなかなか真実が見えないのですが、現地情報では僧侶の逮捕者が500名、負傷者数1万人、死者500名を超えている勢いとも伝わってきています。 そもそもチベット問題って何なのか？というと、1949年に
ラサ燃える - 天漢日乗
ラサが燃えている。 五輪を前にした3月。少数民族の起こす民族運動は増え、中国当局が弾圧するシーズンに、よりによってチベットのラサで民族衝突が勃発した。 新華社は 10人死亡 と伝えたが、中国政府のプロパガンダ機関の新華社が10人というのなら、実際の犠牲者は軽く見積もっても10倍はいるのではないかと思う。インドのチベット亡命政府は 30人の死亡確認 と伝えている。 朝日より。 チベット騒乱「３０人死亡確認」 亡命政府発表 2008年03月16日02時08分 中国チベット自治区ラサで起きた共産党・政府に対する僧侶や市民の抗議行動で、インドにあるチベット亡命政府は１５日、３０人の死亡を確認したと明らかにした。自治区の公安当局などは同日、デモに加わった僧侶らに自首を呼びかける通告を発表。現地では警備が強化され、外出が制限されており、事態は沈静化に向かっている模様だが、デモはチベット族が住む中国の他
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070901i402.htm