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家計の金融行動に関する世論調査(金融広報中央委員会)が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A:あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q:26万円 A:老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q:1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会(第15回)によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯(厚生年金+基礎年金)で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金(35.8万円)の62
景気低迷、ボーナスカット……。収入増を見込めない状態では、出費を抑えるしかない。毎月支払う固定費なども含めて家計の“仕分け”が必須。そこで大きなウエートを占めてくるのが保険の見直しだ。 生命保険や医療保険の見直しは、自分には関係ない。結婚や出産といった数少ないライフイベントのときに検討すればいい──。そう思っている人も、ぜひ目を通してほしい。保険商品を何度か乗り換え、特約が山ほど付いている人。あるいは保険ショップなどで入念に見直しをしたつもりで満足している人。どちらも実は見直しが必要な可能性が高いからだ。あなたは知らず知らずのうちに“損”をしているかもしれない。例えば生命保険の場合、見直せば1年で10万円以上の保険料を浮かせられるケースもある。 見直しは、「加入中の保険の保障額が本当に必要かどうか」を見定めるところから始まる。何かあったときに手にする保険金が足りないのは困るが、必要以上の額
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