【ワシントン=渡辺浩生】公的管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が社員に支給した高額賞与をめぐり、米下院は19日、90%という異例の高税率を適用する法案を可決した。 強い批判を浴びている高額ボーナスの大半を国庫に取り戻すことを目指しており、公的支援を受けた他の大手金融機関も対象としている。 上院も同様の法案を準備しており、上下両院は早期成立を図る構えだ。 法案は賛成328票(民主243、共和85)、反対は93票(民主6、共和87)で可決された。オバマ大統領が16日に「あらゆる法的手段を使って支給を阻止する」と強い姿勢を表明してからわずか3日後のスピード可決となった。 課税の対象となるのは50億ドル(約4900億円)以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収が25万ドル(約2450万円)以上の従業員が1月以降に支給された賞与。適用されれば約1700億
米政府、株8割取得 【ニューヨーク=山本正実】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、経営不振から株価が急落している米保険最大手のAIGに、最大850億ドル(約9兆円)を融資すると発表した。米政府はFRB融資の見返りとして、AIGの発行済み株式総数の約80%分の株式取得権を得る計画で、AIGは事実上、当局の管理下で再建を図ることになる。米政府は、15日に経営破綻(はたん)した米証券4位のリーマン・ブラザーズの救済には公的資金を使わなかったが、AIGの救済策では一転、公的資金を活用することにした。 融資はFRB傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じて実施する。期間は24か月で、AIGの全資産を担保とする。 米政府は株式を取得することにより、優先株や普通株への配当実施を拒否する権限を持つ。AIG内部の資金が不当に流出するのを防ぐことができる。 連邦準備法は「緊急かつ急迫した環境」に限り、FRB
【ワシントン=西崎香】米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は19日、政府救済を受けている主な金融機関のボーナスの大部分を90%課税する法案を賛成328票―反対93票で可決した。 課税強化はAIGに限らず、政府から50億ドル(約4800億円)を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が1億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日「(税金負担による過剰な)報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。 可決した法案の対象は、同法のもとで50億ドルを超す公的資金を得た企業から1月以降にボーナスをもらい、世帯所得が25万ドル(個人は12万5千ドル)以
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