大阪市市民の方へ “津波・水害から命を守るために”防災マップ
近年「平成12年9月東海豪雨」「平成16年7月新潟・福島豪雨及び福井豪雨」「平成16年10月の台風23号による由良川や円山川の氾濫」のような河川や下水道の能力を超える豪雨により、大規模な浸水被害が発生しています。また、東南海・南海地震の発生する確率が今後30年以内に50～60％といわれており、大阪市においては震度5強(一部6弱)の揺れとともに2～3m程度の津波が地震発生後約2時間で来襲すると予測されています。 河川や下水道で想定している以上の豪雨が降った場合や、地震による津波が発生した場合に備えて、浸水が予想される区域と避難時の心得を示した「防災マップ」を作成しました。 浸水による被害を軽減するためには、自分の住んでいる場所がどの程度浸水するおそれがあるのかを把握し、いざという時にとるべき行動をあらかじめ考えておくなど、日頃からの備えが重要です。「防災マップ」を役立てていただき、もしもの時
赤バスを２２年度末にも全面廃止 大阪市交通局 - MSN産経ニュース
大阪市交通局は１０日、地域密着型の小型コミュニティーバス（通称・赤バス）を平成２２年度末にも全面的に廃止する方針を明らかにした。交通局は代替交通について、「地域のニーズに対応した移動手段を検討していく」としている。赤バスは市営バス事業の赤字体質の一因となっており、有識者の検討会が昨年１２月に廃止を含めた全面的な見直しを提言していた。 交通局が１０日発表した市営バス事業の改革アクションプラン（案）によると、市営バスの全路線について収支と公共性を分析した結果、赤バスは全２８路線のうち２７路線が「経済性も公共性も著しく低い」と評価された。さらに赤バスの車両は２２年度末に買い替え時期を迎え、事業を継続すれば約１６億円の新規投資が必要となるため、廃止に踏み切る。ただ、生活の足として利用している高齢者らへの影響も懸念され、地元や市議会からの反発も予想される。 プラン案は、２１年度予算で７３億円の経常赤
乗客平均４人…大阪市、「赤バス」廃止案を発表 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
廃止案が打ち出された赤バス。撤退には利用者の反発も予想される（１０日、大阪市天王寺区で）＝大西健次撮影 赤字続きのバス事業の改革に取り組む大阪市交通局は１０日、全１５５路線のうち、採算性が低い４５路線の廃止案を発表した。２００２年から運行する小型コミュニティーバス「赤バス」は全２８路線が廃止に含まれる。赤バスは、小型バスの特性を生かし、公共施設や病院などを巡る細かいルート設定で「高齢者の足」ともなっているだけに、全面撤退には市民や議会の反発も予想される。 赤バスはノンステップ型の２５人乗りで、運賃は一律１００円と割安。市民の要望に基づいてルート設定しているが、既存のバス路線との重複も多く、１便あたりの平均乗客数（今年度見込み）は４人と低迷する。 市のバス事業では今年度、７３億円の赤字が生じ、累積赤字は６０６億円に膨らむ見通し。経営改善を迫られる交通局は「赤バスでしか移動できない乗客は、全体
大阪府の校内暴力、３年で倍以上に 府警と教委が対策会議 - MSN産経ニュース
大阪府内の中学校で発生した校内暴力のうち、大阪府警が生徒を逮捕するなどした摘発件数は平成２０年で８２件となり、３年前と比較して２・６倍に急増したことが１１日、府警少年課のまとめで分かった。校内暴力の摘発は昭和５８年の１６０件をピークに減少傾向が続いていたが、平成１８年から再び増加。少年課は大阪市教育委員会と定期的な対策会議を設置、同日、初回の会議を開いた。 少年課によると、中学校で生徒間の暴力や校舎の窓ガラスを割るなどの校内暴力の摘発件数は１６年に３７件だったが、２０年は８２件まで増えた。 また、府内で昨年、刑法犯で摘発された少年は約９７００人で、うち半数近くを中学生が占めている。内容は窃盗が最も多く、粗暴行為が続いている。
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