廃止案が打ち出された赤バス。撤退には利用者の反発も予想される(10日、大阪市天王寺区で)=大西健次撮影 赤字続きのバス事業の改革に取り組む大阪市交通局は10日、全155路線のうち、採算性が低い45路線の廃止案を発表した。2002年から運行する小型コミュニティーバス「赤バス」は全28路線が廃止に含まれる。赤バスは、小型バスの特性を生かし、公共施設や病院などを巡る細かいルート設定で「高齢者の足」ともなっているだけに、全面撤退には市民や議会の反発も予想される。 赤バスはノンステップ型の25人乗りで、運賃は一律100円と割安。市民の要望に基づいてルート設定しているが、既存のバス路線との重複も多く、1便あたりの平均乗客数(今年度見込み)は4人と低迷する。 市のバス事業では今年度、73億円の赤字が生じ、累積赤字は606億円に膨らむ見通し。経営改善を迫られる交通局は「赤バスでしか移動できない乗客は、全体
パナソニックが三洋電機を2009年4月をめどに子会社化し、国内最大の“メガ電機”が誕生する見通しとなった。電機大手同士の再編は日本で初めてだ。本社社屋が1キロしか離れておらず、互いにライバル視してきた両社が一体となる道をなぜ選んだのか。大筋合意に至るまでの水面下の動きや今後の課題を探る。 10月下旬のある日、パナソニックの大坪文雄社長と、三洋の佐野精一郎社長は秘密会談を持った。三洋子会社化を巡る大詰めの協議で、佐野社長は「大坪社長は我々の気持ちをわかってくれる方だと思っています」と締めくくった。この瞬間、三洋は子会社化の道を受け入れた。 2人は、パナソニックが三洋株を引き受けて資本・業務提携を結ぶ構想が浮上した4月前後から、秘密裏の会合を重ねてきた。仲立ちしたのは、両社の主力銀行で、三洋の大株主でもある三井住友銀行の幹部。6月下旬の両社の株主総会後、その回数は増えた。 水面下で行われた一連
4月めど 電機、国内最大 三洋電機との資本・業務提携を検討していたパナソニックは1日、2009年4月をめどに三洋電機を子会社化する方針を固めた。三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックス(GS)グループなど金融3社と詰めの交渉に入り、年内の基本合意を目指す。三洋が強みを持つ太陽電池や充電池などの分野で、技術力を高めるのが狙いだ。国内の大手電機メーカー同士の再編は初めてで、国内では最大の電機メーカーグループが誕生することになる。 パナソニックと三洋の連結売上高(09年3月期の予想)の合計は11兆2200億円。世界では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)に次ぐ2位となる。 三洋はGSと大和証券SMBC、三井住友銀行の金融3社が大株主となっており、3社が優先株を保有している。普通株に換算すると発行済み株式の約7割(議決権ベース)に当たる。 関係者によると、パナソニックは3社との間で優先
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