アメリカの雑誌「タイム」は、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に、ドイツのメルケル首相を選び、中東などから難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題で、受け入れに寛容な政策を推し進めてきたことを評価しました。 タイム誌は９日、２０１５年の「ことしの人」に、ドイツのメルケル首相を選んだと発表しました。 選んだ理由として、メルケル首相が厳しい条件をつけながらも債務危機に陥ったギリシャの救済を決断したことや、ヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題で、受け入れに寛容な政策を推し進めてきたことなどをあげています。 そのうえで、タイム誌はメルケル首相について、「人間性や寛大さといったこれまでとは異なる価値を前面に打ち出し、ドイツが持つ強大な力をどうすれば破壊ではなく救済のために使うことができるのかを示した」と評価しました。 ただ、ドイツにはことし中東などからすでに１００万人を超える難民や移民がた

大手電機メーカーの東芝は、不正な会計処理の問題を受けた経営合理化の一環として、冷蔵庫や洗濯機といったいわゆる白物家電を製造している中国の工場を売却する方向で検討を進めていることが明らかになり、業績の不振が続く白物家電事業を縮小することになりました。 売却先としては、中国の工場を運営する東芝のグループ会社に５％出資している、現地の家電メーカー「スカイワース」を軸に交渉を進めていて、早期の合意を目指しています。このほか、東芝は、タイやインドネシアにある白物家電の工場についても、売却や閉鎖を含めた抜本的な生産体制の見直しを検討していて、業績の不振が続く白物家電事業を縮小することにしています。 東芝はテレビやパソコンなども含め、家電事業に携わる従業員を数百人規模で削減することも検討しており、今月中に不正な会計処理の問題を受けた経営合理化策の内容を発表することにしています。

ことしの司法試験の問題が漏えいした事件を受けて、法務省が来年の問題作成の参考にするとして、すべての法科大学院に対し学内で行われた定期試験の問題を提供するよう要請していたことが分かりました。大学院側からは教育内容を提出することに慎重な意見も出ています。 これを受けて、法務省の司法試験委員会が先月、すべての法科大学院に対し来年の問題作成の参考にするとして、法科大学院で行われた昨年度と今年度の定期試験の問題や、平均点や得点の分布、それに出題の趣旨や採点基準などに関する資料を提供するよう要請していたことが分かりました。 これに対し、全国の法科大学院で作る法科大学院協会は「趣旨は理解するが、大学院の教育内容を政府機関に提出することに慎重な意見もある」として問題などの提供は今回限りにするとしたうえで、法務省に対し、試験問題を作成する目的以外には利用しないよう求めています。 法務省は「問題の作成に当たる