高市早苗総務大臣は、携帯料金値下げの問題について、通信キャリアの割引を規制する私案を、都内で記者団に披露したと日本経済新聞が報じました。 記事は短いものですが、これを読む限り、端末購入に伴う通信料からの割引を指している可能性が高いものと思われます。いわゆる月々サポート、毎月割、月月割と呼ばれているものに、上限額を設けようという案のようです。 これらの割引は、端末代から直接割り引くのではなく、通信料から2年間に渡って割り引くものです。(いわゆる『実質価格』。)この割引があるせいで、通信料の本来の価格の値下げが行われづらいという側面があります。また、これらの割引の原資は、端末をあまり買い換えずに長期間利用するユーザーの通信料であり、不公平感を生んでいるというのもあります。 私の意見はこれらよりも、以前の記事で述べたように、「実質価格で顧客を縛るため、端末正価を不当に高額に設定する」という傾向を