JR東日本 時間帯で運賃変えるなど検討へ コロナ影響で利用者減 | NHKニュース
JR東日本の深澤祐二社長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で先月（6月）、新幹線と在来線の特急列車の利用者が1年前と比べて、70％余り減ったことを明らかにしたうえで、時間帯に応じて運賃を変えることを含めて、幅広く対策を検討する考えを示しました。 JR東日本によりますと、感染拡大による移動の自粛などの影響で、先月の鉄道の利用者は去年の同じ月と比べて新幹線で72％、在来線の特急列車で73％の大幅な減少となりました。 この結果、定期券の購入を除いた先月の鉄道事業の収入は640億円減ったと見られています。 これについて、JR東日本の深澤社長は「4月、5月に比べると、持ち直したが、いまだに利用者が少ない状況が続いている。長期にわたって、このような状況が続くことに対して、対策を考えていかないといけない」と述べました。 そのうえで「ピークを分散させるような柔軟な運賃体系も考えられるし、テレワークの普
富士通、８万人テレワーク 通勤定期廃止、単身赴任削減：時事ドットコム
富士通、８万人テレワーク 通勤定期廃止、単身赴任削減 2020年07月06日20時15分 富士通は６日、新型コロナウイルス感染を防ぐ「新しい生活様式」に沿った働き方を導入すると発表した。製造拠点を除く国内約８万人のグループ社員を対象に、自宅や最寄りのオフィスで働くテレワークを勤務形態の基本とする。決まった場所に通勤する概念をなくし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。またテレワークと出張で代替することにより、単身赴任を減らす。 富士通が国内オフィス半減 ３年後めど、在宅勤務継続で ７月から定期代に代わる在宅勤務費用として月５０００円の「スマートワーキング手当」を支給する。光熱費や机の購入などに充ててもらう。出勤が必要な場合や、業務都合による移動の交通費は実費精算とする。 コロナ禍を踏まえ、富士通は「感染抑止後も以前の形に戻ることはない」（時田隆仁社長）として、場所や時間にとらわれない働き方を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
メルペイ、毎月定額の分割払い。手数料は年15%
