組織や職員が少ない小規模な市町村では、職員同士が、日頃から顔が見えるところで業務を行っています。ですので、予算編成過程での財政所管部署の担当者と、事業課の担当者のやりとりや、財政所管部署(通常、総務課財政班とか、企画課財政係などの名称が付けられている)の中での議論は、ガラス張り同然でしょうが、政令市や都道府県クラスの大きな組織の予算編成過程での議論は、非常に見えにくいものとなっています。
![【地域発】自治体の予算編成の舞台裏(その1)(林和弘)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc2f7c15e07b9108abe086a1130db9042626040d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2Fdefault-entry.jpg%3Fops%3D1200_630)
昨年3月に乳がんの手術を受けた女優の南果歩さんが、乳がんの啓発を目的とする「ピンクリボンシンポジウム2017」(日本対がん協会、朝日新聞社主催)で講演し、その内容を報じた記事が患者や医療関係者の間で波紋を呼んでいる。 問題となっているのは、「南果歩『見本にして』抗がん剤ストップ中と明かす」と見出しのついた日刊スポーツの記事。日本乳癌学会の乳癌診療ガイドラインで推奨されている術後の抗がん剤治療やホルモン療法をストップし、糖質制限などの代替療法を行なっていることが報じられたのだ。 一般人に影響力のある著名人が、科学的根拠のない治療法を発信するのは、受け止める人が信じる可能性もあり危険だ。関係者に取材したところ、著名人、主催者、メディアの様々な問題が浮かび上がった。 「個人的な決断」「標準治療はデータに基づいた揺るぎないもの」記事では、まず、南さんは「今、ハーセプチンという抗がん治療をストップし
さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員(68)と飲食店従業員の長女(38)が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は9月27日付。男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では2例目とみられる。
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