技能実習生として来日する外国人は、年々増加している。中でもここ数年で急増しているのがベトナム人。外国人技能実習制度を利用して、日本で働いている技能実習生たちは、全国に約30万8000人いる（2018年10月末時点）。そのうち約45％をベトナム人が占める。 低賃金で劣悪な環境での労働を強要されるなど技能実習生に関しては暗いニュースばかり目立つが、実際はどうなのか。福岡の現場を追った。 外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上地域等の外国人を一定期間（現在は最長5年）受け入れ、OJTを通じて技能や知識を学び、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらうための制度。1993年に創設された。 受け入れ方式は「団体監理型」が約97％で、残りは「企業単独型」。団体監理型の場合、送り出し国の「送り出し機関」が現地の人材募集・決定・研修を担う。そして日本で非営利の「監理団体」が実習生を受け入れ、傘下の企業

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