MS、サムスンに特許料を要求か--Android端末の販売1台につき15ドル
Microsoftは、「Android」搭載携帯電話から収入を得ることを目指して、また新たな企業に狙いを定めた。 Microsoftは今回、サムスンがAndroid搭載スマートフォンを1台販売するごとに15ドルを支払うよう求めたという。韓国の毎日経済新聞は現時時間7月6日、複数の業界関係者が匿名で語った内容として伝えた。 Microsoftは2010年に、Android搭載携帯電話メーカーを標的にするようになった。当時Microsoftは、Androidのユーザーインターフェースや機能が自社の特許を侵害していると主張していた。2010年に米CNETに届いた声明では、同社は「競合企業がわれわれのイノベーションにただ乗り」しないようにする計画だとしている。 こうした特許侵害の主張に加えて、Microsoftは当時、大手Android搭載携帯電話メーカーであるHTCとの間でライセンス契約を締結し
日経BP知財Awareness−新興国の知的財産権制度の現状：中東・湾岸協力理事会諸国
日本と中東湾岸諸国の協力関係が新しい局面を迎えている。新興国の台頭による世界的なエネルギー需要の逼迫から，日本は省エネ技術の推進を図るとともに，資源の安定的な確保がこれまで以上に迫られている。湾岸地域の産油国側でも石油一極依存から脱却するため，新たな成長戦略を探る。両者の新たな経済協力関係の構築に向けては，昨年12月に日アラブ経済フォーラムが大規模に開催。また，湾岸協力理事会（GCC）諸国とは自由貿易協定（FTA）交渉も進めている。現地での事業機会が増す日本企業にとって，知的財産活動もこれまで以上に重要度を増す。現在のところ，GCC諸国に対する知財分野の関心の多くは，ドバイに代表される模倣品・海賊版問題にあるが，今後は生産拠点の進出などに伴う特許の権利化，技術流出への対応にもより注意が必要となってくる。 特許庁総務部国際課課長補佐の大熊靖夫氏に，GCC諸国における知的財産権制度の現状，特
日経BP知財Awareness−主要新興国の知的財産制度の現状：「インド」
主要新興国の知的財産制度の現状：「インド」 外国出願のシェアが高いインド特許庁，出願シェア伸ばすライバル韓国 BRICsとして並び称されるブラジル，ロシア，インド，及び中国は今後も世界の成長センターとして期待され，世界から注目されている。中でもインドは，日本との経済連携協定（EPA）交渉が2007年に始まり，昨年末の首脳会談においては「戦略的グローバル・パートナーシップ」の更なる強化が再確認されるなど，日本との関係を強めつつある。また，インド企業に対する日本企業からの直接投資も近年大幅に増加しており，両国企業間の関係も深まっている（図１）。 インドにおいて積極的に事業展開を図る日本企業にとっては，同国における戦略的な知的財産活動が不可欠であり，日本の特許庁でも昨年末，インド等主要新興国から特許庁長官や知財専門家を一同に集めた新興国知的財産制度シンポジウムを初めて開催するなど，新興国との
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欧州における知的財産をめぐる動向について 欧州における知的財産をめぐる動向について （サマリー） （サマリー） 1. 知的財産法制における欧州の特徴 （１）知的財産の分野ごとに、��
