1票の格差是正 結論は先送り 7月7日 23時0分 民主党執行部は政治改革推進本部の総会で、衆議院の選挙制度について1票の格差を是正するための具体案を提案しましたが異論が相次ぎ、岡田幹事長は菅総理大臣が退陣したあとの新しい執行部に、結論を先送りすることになるという見通しを示しました。 ことし3月、最高裁判所はおととしの衆議院選挙で1票の価値に最大で2倍を超える格差があったことについて、人口の少ない県への配慮からすべての都道府県にまず1議席を割り当てる「1人別枠方式」が主な要因となっていると指摘し、憲法違反の状態だという判決を言い渡しています。7日開かれた民主党の政治改革推進本部の総会で、執行部は「1人別枠方式」を廃止し、都道府県の人口に応じて、東京都や神奈川県など10の都道府県で定数を合わせて21増やす一方、鳥取県や沖縄県など21の県で定数を1議席ずつ減らすほか、比例代表の定数を80削減す