政府は副業推進。それでも広がらない理由 | プレジデントオンライン政府は「働き方改革」で、副業や兼業を推進している。各種の調査結果では、多くの労働者が副業や兼業に好意的だが、実際には8割以上の企業が副業を就業規則で禁じている。なぜ副業は広がらないのか――。 働き方改革は原則「副業・兼業を認める方針」 社員の副業を推進する動きが、官民で盛り上がっている。 政府は今年3月、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を発表した。その中に「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改訂版モデル就業規則の策定」という項目があり、こう述べている。 「副業・兼業を希望する方は、近年増加している一方で、これを認める企業は少ない。労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」 本来は、労働契約によって定められた就業時間のみ労務の提供義務を負うのが原則。会社に正当な理由がない限り、就業時間以外の時間をどの
「社員による会社評価」 就職・転職リサーチ Vorkers
