ＪＲ九州が、タイ国鉄に観光列車や駅ビル開発のノウハウなどを提供することになった。協力関係をつくる覚書を２４日に取り交わす。６月にも部長・課長級の作業チームをつくり、意見交換をはじめる。 　昨年４月にタイのインラック首相が九州を訪れ、ＪＲの事業に興味を持ったのがきっかけ。首相は「タイにもＪＲ九州のような観光列車を走らせたい」と話しているという。 　ＪＲ九州が海外の鉄道事業者と覚書を交わすのは中国、韓国、オランダに次いで４カ国目。唐池恒二社長は１５日の記者会見で「協力関係は、かなり踏み込んだものになる」と語った。 関連記事長崎・佐賀に新しい観光列車　ＪＲ九州、ルート策定急ぐ(1/8)豪華列車「ななつ星」応募殺到　１室１１０万円に６０倍(11/5)

【久永隆一】生活保護の受給者を意味するインターネット上の俗語「ナマポ」をプリントした商品がネット通販に出品され、削除される例が相次いでいる。当事者らの抗議があったケースもあった。 　ナマポは生活保護を略した「生保（せいほ）」を読み替えた言葉。ネット掲示板やソーシャルメディアで「ナマポのくせに」など否定的な文脈で使われる例が目立つ。 　ネット通販「楽天市場」には、「ナマポ」とプリントされたポリエステル製バッグが１８００円で出品されていた。大阪府内のアパレル業者の商品で、「ゆとり」などとプリントされた商品と一緒に販売された。 　だが、生活保護を受ける福岡市のパート女性（５５）は「差別を生みかねない」と楽天側に抗議。「ショックを受けた」と話す。メンバーに受給者もいる精神障害者団体の抗議もあり、業者は４月５日までに販売をやめた。 　楽天市場事業ＰＲ推進部は「適切な対応を、と業者側に伝えた」という。

在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番