都道府県別所得このぺーじは、 内閣府経済社会総合研究所公表の県民経済計算よりの 県民所得（Excel形式：27KB）ファイルを基に作成しています。 県民経済計算の作成主体は、各都道府県及び政令指定都市（以下、「都道府県等」という。）である。現在、県民経済計算は、全ての都道府県及び政令指定都市のうち札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の 16 市で作成・公表している1。 内閣府でとりまとめる統計表は、上記の都道府県等が公表した計数をもとに編集したものである（公表時期の差により、一部の都道府県等の計数が未収録となる場合がある。 「経済的な豊かさ」をみる指標のひとつが、都道府県ごとの年間所得でしょう。所得とは、企業や個人が商品やサービスを売ったり、権利料や利子、借地代などの形で一定期間に得たりした収入から、それを得るた
